コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

アメリカから世界に輸出されるテロリストたち──いま、そこにある「個別の11人」の脅威

2022年10月02日（日）17時00分

非国家アクターを管理できないアメリカ

アメリカの白人至上主義過激派グループは非国家アクターに分類できる。非国家アクターには、民間企業やNPOなどさまざまなものがある。アメリカは長らく非国家アクターを管理できない状態を良しとしてきた。市民の自由な活動を許容するオープンな社会のためである。国内で留まっているなら、それはアメリカという国の国民が選択したもので済むが、アメリカから世界に広がっていることは大きな問題だ。

ichida20221027cc.jpg

アメリカの自由でオープンな社会が生み出したSNSプラットフォームは世界各国で社会問題や差別を悪化させ、権威主義国のために検閲機能つきのクラウドなどを提供し、QAnonは世界各国に陰謀論をばらまき、白人至上主義グループは暴力を拡散することになった。

見えない無数の支持者に支えられた多頭の獣

アメリカがこのような状況に陥ったことには、第三国の仕掛けた影響工作も多少は関係あるかもしれないが、それはあくまですでにあった問題を広げるための手伝いをしたにすぎない。アメリカ型の民主主義がもともと企業などの非国家アクターに大きな自由を認めてきた結果である。もちろん技術発展、経済発展などのメリットはたくさんあった。それと同時にデメリットもあり、積み重なって現在のような事態となった。

アメリカ型民主主義は白人至上主義過激派グループやQAnonなどの無数の反主流派（反アメリカ、グローバルノース的価値感の否定）を国内外に生み出し、個人から国際組織まで世界を構成するすべての階層で反主流派が台頭することとなった。そしてアメリカ国内では白人至上主義過激派グループなどが安全保障上の脅威となるまでになった。

これらのグループは、いわば「多頭の獣」で、見えているのは頭だけで、中心となる本体は見えていない。無数の人々が反主流派に共感し、サイトにアクセスし、クラウドファンディングで資金を提供し、そして一部は過激なグループに加わって行動を起こす。

そのため活動しているグループを潰しても、すぐに次のグループが誕生するし、メンバーは柔軟に参加するグループを変えていく。「多頭の獣」の本体は増えつつある。

これまでの過激派グループは、頭も身体もひとつで本体は頭だった。だから頭をつぶせば胴体もなくなることが多かった。しかし、多頭の獣は胴体が本体にある。いままでのやり方では、終わることのないモグラ叩きを繰り返すことになる。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

全国コアＣＰＩ、11月は＋3.0％で伸び横ばい　エ
2025.12.19

ワールド

ＮＹ証取など、24・26日の取引時間に変更なし　連
2025.12.19

ビジネス

米ナイキ、9─11月決算が予想上回る　利益率低下で
2025.12.19

ワールド

フィンランド右派政党、「つり目」ポーズ投稿議員に厳
2025.12.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 8
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story