コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

アメリカから世界に輸出されるテロリストたち──いま、そこにある「個別の11人」の脅威

2022年10月02日（日）17時00分

非国家アクターを管理できないアメリカ

アメリカの白人至上主義過激派グループは非国家アクターに分類できる。非国家アクターには、民間企業やNPOなどさまざまなものがある。アメリカは長らく非国家アクターを管理できない状態を良しとしてきた。市民の自由な活動を許容するオープンな社会のためである。国内で留まっているなら、それはアメリカという国の国民が選択したもので済むが、アメリカから世界に広がっていることは大きな問題だ。

ichida20221027cc.jpg

アメリカの自由でオープンな社会が生み出したSNSプラットフォームは世界各国で社会問題や差別を悪化させ、権威主義国のために検閲機能つきのクラウドなどを提供し、QAnonは世界各国に陰謀論をばらまき、白人至上主義グループは暴力を拡散することになった。

見えない無数の支持者に支えられた多頭の獣

アメリカがこのような状況に陥ったことには、第三国の仕掛けた影響工作も多少は関係あるかもしれないが、それはあくまですでにあった問題を広げるための手伝いをしたにすぎない。アメリカ型の民主主義がもともと企業などの非国家アクターに大きな自由を認めてきた結果である。もちろん技術発展、経済発展などのメリットはたくさんあった。それと同時にデメリットもあり、積み重なって現在のような事態となった。

アメリカ型民主主義は白人至上主義過激派グループやQAnonなどの無数の反主流派（反アメリカ、グローバルノース的価値感の否定）を国内外に生み出し、個人から国際組織まで世界を構成するすべての階層で反主流派が台頭することとなった。そしてアメリカ国内では白人至上主義過激派グループなどが安全保障上の脅威となるまでになった。

これらのグループは、いわば「多頭の獣」で、見えているのは頭だけで、中心となる本体は見えていない。無数の人々が反主流派に共感し、サイトにアクセスし、クラウドファンディングで資金を提供し、そして一部は過激なグループに加わって行動を起こす。

そのため活動しているグループを潰しても、すぐに次のグループが誕生するし、メンバーは柔軟に参加するグループを変えていく。「多頭の獣」の本体は増えつつある。

これまでの過激派グループは、頭も身体もひとつで本体は頭だった。だから頭をつぶせば胴体もなくなることが多かった。しかし、多頭の獣は胴体が本体にある。いままでのやり方では、終わることのないモグラ叩きを繰り返すことになる。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24％　安倍元
2025.04.03

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡　ゼレンスキー氏出身
2025.04.03

ビジネス

米関税24％の衝撃、日本株一時1600円超安　市場
2025.04.03

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のＮＹ市長の起訴棄却　政権の「
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story