コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

アメリカから世界に輸出されるテロリストたち──いま、そこにある「個別の11人」の脅威

2022年10月02日（日）17時00分

非国家アクターを管理できないアメリカ

アメリカの白人至上主義過激派グループは非国家アクターに分類できる。非国家アクターには、民間企業やNPOなどさまざまなものがある。アメリカは長らく非国家アクターを管理できない状態を良しとしてきた。市民の自由な活動を許容するオープンな社会のためである。国内で留まっているなら、それはアメリカという国の国民が選択したもので済むが、アメリカから世界に広がっていることは大きな問題だ。

ichida20221027cc.jpg

アメリカの自由でオープンな社会が生み出したSNSプラットフォームは世界各国で社会問題や差別を悪化させ、権威主義国のために検閲機能つきのクラウドなどを提供し、QAnonは世界各国に陰謀論をばらまき、白人至上主義グループは暴力を拡散することになった。

見えない無数の支持者に支えられた多頭の獣

アメリカがこのような状況に陥ったことには、第三国の仕掛けた影響工作も多少は関係あるかもしれないが、それはあくまですでにあった問題を広げるための手伝いをしたにすぎない。アメリカ型の民主主義がもともと企業などの非国家アクターに大きな自由を認めてきた結果である。もちろん技術発展、経済発展などのメリットはたくさんあった。それと同時にデメリットもあり、積み重なって現在のような事態となった。

アメリカ型民主主義は白人至上主義過激派グループやQAnonなどの無数の反主流派（反アメリカ、グローバルノース的価値感の否定）を国内外に生み出し、個人から国際組織まで世界を構成するすべての階層で反主流派が台頭することとなった。そしてアメリカ国内では白人至上主義過激派グループなどが安全保障上の脅威となるまでになった。

これらのグループは、いわば「多頭の獣」で、見えているのは頭だけで、中心となる本体は見えていない。無数の人々が反主流派に共感し、サイトにアクセスし、クラウドファンディングで資金を提供し、そして一部は過激なグループに加わって行動を起こす。

そのため活動しているグループを潰しても、すぐに次のグループが誕生するし、メンバーは柔軟に参加するグループを変えていく。「多頭の獣」の本体は増えつつある。

これまでの過激派グループは、頭も身体もひとつで本体は頭だった。だから頭をつぶせば胴体もなくなることが多かった。しかし、多頭の獣は胴体が本体にある。いままでのやり方では、終わることのないモグラ叩きを繰り返すことになる。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡再開圧力「やめる時期でない
2026.03.31

ビジネス

米住宅価格指数、1月は前月比0.1％上昇＝ＦＨＦＡ
2026.03.31

ワールド

イラン紛争、今後数日が重大局面と米国防長官
2026.03.31

ワールド

石油は米から買うかホルムズ海峡へ取りに行け、トラン
2026.03.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story