コラム

ウクライナ対ロシア 市民も参加するサイバー戦は今後どうなる

2022年07月26日(火)18時32分

ロシアのハクティビストグループの母体はサイバー犯罪関連グループ

ロシアのハクティビストグループには、Killnet、XakNet、RahDit、Kaxnetなどがあることがわかっている。それぞれの来歴は必ずしも明らかではない。

代表的なグループであるKillnetは活発にDDoS攻撃を行っている。5月7日、Killnet のTelegramチャンネルは、ドイツがウクライナに武器を提供したことに対する報復として、複数のドイツ政府機関(国防省、連邦議会、連邦警察およびいくつかの州の警察当局)に対する DDoS 攻撃を行ったと発表。5月10日と14日にはロシアの参加を禁止したユーロビジョン・ソングコンテストに対する DDoS 攻撃を実施した。なお、攻撃は開始13分後に中止されている。5月11日と12日、LEGIONを名乗りDDoS攻撃で、イタリアの上院、軍、国立衛生研究所、イタリア自動車クラブの Web サイトをオフラインにした。5月17日、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、ポーランド、ルーマニア、ラトビア、エストニア、リトアニア、ウクライナの10カ国を標的にしていることを公表。DDoS攻撃以外の攻撃も実施していると語っている。

イタリアへの攻撃には、陰謀論、反ワクチンなどを信じるさまざまな親ロシアの人々が参加しているとも言われている。イタリアのアノニマスと敵対したことから、世界のアノニマスを敵に回すことになった。

KillnetのTelegramチャンネルは2022年1月23日に開設され、すぐに8万6千人となったが、3月と4月に6万人台まで減少、その後増加に転じて8万人を超えている。一部の報道では10万人以上とされているが、おそらくメインのアカウント以外を含んだ総数のことであろう。

もともとKillnetはDDoS攻撃ツールの名称で、サブスクリプションベースにした際、Telegramのチャンネルを作り、それがサイバー義勇兵となってからも引き続き使われている。3月20日にツールのバージョン2.0を公開した後、ウクライナ侵攻の影響でドメインが使用できなくなったとしてサービスを停止、その後、ハクティビストとしてロシア支援を表明し、ウクライナおよびウクライナを支援する国々に対して3月20日にDDoS攻撃を開始した。

ロシアのユーザを中心に支援の声が集まり、Killnetは参加者の募集を開始した。チャンネルの参加者はサブスクリプション開始後すぐにピークに達し、そこからウクライナ侵攻までの間に減少し、その後、じゃっかん増加、減少し、5月下旬以降急増した。

急増する少し前、グループはDDoS攻撃を行うボランティアで構成されるCyber Special Forces RF(ロシア連邦)というLEGIONを作った。LEGIONはさらにJacky、Mirai、Impulse、DDOSGUNG、Sakurajima、Kratos、Raid、Zarya、Vera、Phoenixなどのグループに細分化され、攻撃を実施している。

過去にも親ロシアのハッカーグループがウクライナとNATO、世界アンチドーピング機構にDDoS攻撃を行ったことがあったが、のちにロシア連邦軍参謀本部(GRU)のものと特定されたことがある。以前からある手法でロシアは多用している。

また、今回のウクライナ侵攻に当たって複数のロシアのサイバー犯罪グループがロシア政府機関に協力していることから、Killnetを始めとするハクティビストグループもロシア政府の関与が疑われている。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story