コラム

ウクライナ対ロシア 市民も参加するサイバー戦は今後どうなる

2022年07月26日(火)18時32分

ロシアのハクティビストグループの母体はサイバー犯罪関連グループ

ロシアのハクティビストグループには、Killnet、XakNet、RahDit、Kaxnetなどがあることがわかっている。それぞれの来歴は必ずしも明らかではない。

代表的なグループであるKillnetは活発にDDoS攻撃を行っている。5月7日、Killnet のTelegramチャンネルは、ドイツがウクライナに武器を提供したことに対する報復として、複数のドイツ政府機関(国防省、連邦議会、連邦警察およびいくつかの州の警察当局)に対する DDoS 攻撃を行ったと発表。5月10日と14日にはロシアの参加を禁止したユーロビジョン・ソングコンテストに対する DDoS 攻撃を実施した。なお、攻撃は開始13分後に中止されている。5月11日と12日、LEGIONを名乗りDDoS攻撃で、イタリアの上院、軍、国立衛生研究所、イタリア自動車クラブの Web サイトをオフラインにした。5月17日、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、ポーランド、ルーマニア、ラトビア、エストニア、リトアニア、ウクライナの10カ国を標的にしていることを公表。DDoS攻撃以外の攻撃も実施していると語っている。

イタリアへの攻撃には、陰謀論、反ワクチンなどを信じるさまざまな親ロシアの人々が参加しているとも言われている。イタリアのアノニマスと敵対したことから、世界のアノニマスを敵に回すことになった。

KillnetのTelegramチャンネルは2022年1月23日に開設され、すぐに8万6千人となったが、3月と4月に6万人台まで減少、その後増加に転じて8万人を超えている。一部の報道では10万人以上とされているが、おそらくメインのアカウント以外を含んだ総数のことであろう。

もともとKillnetはDDoS攻撃ツールの名称で、サブスクリプションベースにした際、Telegramのチャンネルを作り、それがサイバー義勇兵となってからも引き続き使われている。3月20日にツールのバージョン2.0を公開した後、ウクライナ侵攻の影響でドメインが使用できなくなったとしてサービスを停止、その後、ハクティビストとしてロシア支援を表明し、ウクライナおよびウクライナを支援する国々に対して3月20日にDDoS攻撃を開始した。

ロシアのユーザを中心に支援の声が集まり、Killnetは参加者の募集を開始した。チャンネルの参加者はサブスクリプション開始後すぐにピークに達し、そこからウクライナ侵攻までの間に減少し、その後、じゃっかん増加、減少し、5月下旬以降急増した。

急増する少し前、グループはDDoS攻撃を行うボランティアで構成されるCyber Special Forces RF(ロシア連邦)というLEGIONを作った。LEGIONはさらにJacky、Mirai、Impulse、DDOSGUNG、Sakurajima、Kratos、Raid、Zarya、Vera、Phoenixなどのグループに細分化され、攻撃を実施している。

過去にも親ロシアのハッカーグループがウクライナとNATO、世界アンチドーピング機構にDDoS攻撃を行ったことがあったが、のちにロシア連邦軍参謀本部(GRU)のものと特定されたことがある。以前からある手法でロシアは多用している。

また、今回のウクライナ侵攻に当たって複数のロシアのサイバー犯罪グループがロシア政府機関に協力していることから、Killnetを始めとするハクティビストグループもロシア政府の関与が疑われている。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story