コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

ウクライナ対ロシア　市民も参加するサイバー戦は今後どうなる

2022年07月26日（火）18時32分

政府と一般参加者の混ざり合ったハイブリッド・アクター

完全に自発的なグループなら非国家アクターと言うべきだが、政府の関与がある以上、純粋な非国家アクターとは言えない。ハイブリッド・アクターとでも呼ぶべきだろう。前述したようにハイブリッド・アクターそのものは以前から存在した。しかし、今回のウクライナIT軍の登場で新たな課題が明らかになった。

ウクライナIT軍にもロシアのハクティビストグループにも世界各国から一般人が参加している。そしてほとんどの国においてDDoS攻撃を行うことはなんらかの法律に触れる可能性が高い。実際、ウクライナIT軍がパートナーとして掲載していたDDoS攻撃サービスのサイトIPStressはFBIとアメリカ司法当局にドメインを差し押さえられ、Killnetのメンバーはイギリス当局に逮捕されている。

その一方でいくつかのメディアには名前つきでウクライナIT軍に参加しているメンバーが登場しているし、SNS各社はいまのところ世界的に展開しているこれらの犯罪行為を実施、推奨するグループを排除していない。

法規制が追いついていないことにくわえて、反ロシア・親ウクライナを掲げるグループに手を出しにくい事情もある。グローバルノース（欧米プラス日本、韓国）では反ロシア・親ウクライナの主張が、多くのメディアや著名人の間で共有されている。ウクライナIT軍に参加しているアメリカ市民が次々と検挙されるような事態になれば、抗議の声が殺到することは間違いない。親ロシア・反ウクライナを標榜するKillnetのメンバーが逮捕されているのは抗議の心配がないからからもしれない。

意図的に法を破って、第三者に危害を与えることは犯罪行為あるいはテロ行為とみなされる。紛争当事国以外の一般人が、法律を破ってどちらかの国に損害を与える行為も同様だ。しかし、現実問題として30万人を検挙できるものだろうか？　その時、抗議はどれほど大きなものになるのだろうか？

法的問題だけではなく多数の市民がロシアに対するサイバー攻撃に加担していた場合、国としての行動とみなされて報復される可能性もある。個人が身体ひとつで義勇兵として現地に赴くなら、そんなことにはならないだろうが、数万人が一挙に戦闘に参加したら問題になるだろう。

ウクライナIT軍30万人の行為が各国で許容されれば、各国はサイバー攻撃においてハイブリッド・アクターをより多く使用するようになるだろう、それもSNSを活用した大規模な形で。今後の展開から目が離せない。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

原油先物、週間で4カ月半ぶり下落率に　トランプ関税
2025.03.07

ビジネス

クシュタール、米当局の買収承認得るための道筋をセブ
2025.03.07

ビジネス

アングル：全米で広がる反マスク行動　「＃テスラたた
2025.03.07

ワールド

トルコ中銀が2.5％利下げ、インフレ鈍化で　先行き
2025.03.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは？
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇？　年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る！」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story