コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

ウクライナ対ロシア　市民も参加するサイバー戦は今後どうなる

2022年07月26日（火）18時32分

政府と一般参加者の混ざり合ったハイブリッド・アクター

完全に自発的なグループなら非国家アクターと言うべきだが、政府の関与がある以上、純粋な非国家アクターとは言えない。ハイブリッド・アクターとでも呼ぶべきだろう。前述したようにハイブリッド・アクターそのものは以前から存在した。しかし、今回のウクライナIT軍の登場で新たな課題が明らかになった。

ウクライナIT軍にもロシアのハクティビストグループにも世界各国から一般人が参加している。そしてほとんどの国においてDDoS攻撃を行うことはなんらかの法律に触れる可能性が高い。実際、ウクライナIT軍がパートナーとして掲載していたDDoS攻撃サービスのサイトIPStressはFBIとアメリカ司法当局にドメインを差し押さえられ、Killnetのメンバーはイギリス当局に逮捕されている。

その一方でいくつかのメディアには名前つきでウクライナIT軍に参加しているメンバーが登場しているし、SNS各社はいまのところ世界的に展開しているこれらの犯罪行為を実施、推奨するグループを排除していない。

法規制が追いついていないことにくわえて、反ロシア・親ウクライナを掲げるグループに手を出しにくい事情もある。グローバルノース（欧米プラス日本、韓国）では反ロシア・親ウクライナの主張が、多くのメディアや著名人の間で共有されている。ウクライナIT軍に参加しているアメリカ市民が次々と検挙されるような事態になれば、抗議の声が殺到することは間違いない。親ロシア・反ウクライナを標榜するKillnetのメンバーが逮捕されているのは抗議の心配がないからからもしれない。

意図的に法を破って、第三者に危害を与えることは犯罪行為あるいはテロ行為とみなされる。紛争当事国以外の一般人が、法律を破ってどちらかの国に損害を与える行為も同様だ。しかし、現実問題として30万人を検挙できるものだろうか？　その時、抗議はどれほど大きなものになるのだろうか？

法的問題だけではなく多数の市民がロシアに対するサイバー攻撃に加担していた場合、国としての行動とみなされて報復される可能性もある。個人が身体ひとつで義勇兵として現地に赴くなら、そんなことにはならないだろうが、数万人が一挙に戦闘に参加したら問題になるだろう。

ウクライナIT軍30万人の行為が各国で許容されれば、各国はサイバー攻撃においてハイブリッド・アクターをより多く使用するようになるだろう、それもSNSを活用した大規模な形で。今後の展開から目が離せない。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ
2025.04.02

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練　台湾周辺の演習エス
2025.04.02

ワールド

今年のドイツ成長率予想0.2％に下方修正、回復は緩
2025.04.02

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長　トラン
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story