コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

産業化し国家と結びつくサイバー犯罪者たち　2022年サイバー空間の脅威予測

2021年12月01日（水）18時01分

注意が必要な国家としては、ロシア、イラン、中国、北朝鮮があげられている monstArrr_ iStock

＜サイバー犯罪、攻撃はすでに産業化しており、サイバー犯罪組織はその規模と影響力を増大している。サイバーセキュリティベンダ６社の2022年予測を整理する＞

サイバーセキュリティベンダの多くは毎年翌年の予測を出している。例年のことだが、これから数年はサイバー空間の意味が大きく変化するので注意が必要だ。より産業化し、より国家との結びつきが強まり、その結果として社会は永続的に規模の大きな脅威にさらされることになる。

来年予想される変化をサイバーセキュリティ業界6社＝ソフォス、チェックポイントソフトウェアテクノロジーズ、マンディアント、マカフィー＆ファイアアイ、カスペルスキー、ガートナーのレポートからまとめてみた。個々の詳細については拙ブログをご参照いただきたい。

ichida20211201aa.jpg

全社に共通していたのはランサムウェアの脅威の拡大と産業構造の変化。それ以外では、クラウド、AI、民間企業だった。OT（産業制御分野）やサプライチェーンも注目すべきだろう。OTとはオペレーショナル・テクノロジーで、産業制御などのシステムへの攻撃を指す。説明すると長くなるが、オフィスなどのITと生産設備や発電所あるいは交通管制で用いられるOTは異なっている面が多く、脆弱である。

また、忘れがちだが、OTのひとつである宇宙の施設へのサイバー攻撃も深刻な脅威となっている。すでに宇宙は地球上の活動にとってなくてはならないインフラとなっている。よく知られているのはGPSだが、それ以外に気象情報、環境モニタリング、あるいは通信インフラなどさまざまな役割を担っている。安全保障でも重要な役割を果たしている。宇宙への依存度は年々高まっているが、その一方でサイバー攻撃のターゲットにもなってきているのだ。

民間企業というのは民間企業へのアウトソーシングだ。国家やテロリストあるいは他の犯罪者が民間企業にサイバー攻撃あるいはその一部を委託する。商用ツールがサイバー攻撃に悪用される事態も起こっている。

イスラエルの民間企業NSOグループは権威主義国家などにスパイウェアを提供していたが、ワシントンポストなどの調査報道でその実態が暴露され、大スキャンダルとなった。

マルウェア以外のネット世論操作でも同様に民間企業の活動が進んでいる。イスラエルのアルキメデスグループなどが有名だ。こうした変化によって国家と民間企業あるいは、テロと作戦の機能と境界があいまいになってきている。

次のページ拡大、機能分化、標準化の進むランサムウェア産業
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ政権の対ロ制裁、不十分と民主党が非難　ＥＵ
2026.02.25

ワールド

ブラジル南東部で豪雨、30人死亡・39人行方不明
2026.02.25

ビジネス

豪ＣＰＩ、1月は予想上回る伸びに　コア加速で利上げ
2026.02.25

ビジネス

スイスインフレ率、今後数カ月で上昇　一時的にマイナ
2026.02.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story