コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

世界に広がるK-POPアクティビストの輪──ミャンマーで軍事政権抗議活動を行う

2021年11月02日（火）19時00分

ミャンマーで国軍のクーデターに抗議する人々　2021年2月24日　　REUTERS/Stringer

＜ネットを使った組織的な社会活動を繰り広げているK-POPファンたちが、軍事政権下のミャンマーでも活躍している＞

世界に広がるK-POPファンのアクティビスト

この回の記事のタイトルを見て「？」と感じた方もいるかもしれない。ご存じのようにK-POPは韓国の音楽を指す。そのファンたちがネット上でのアクティビストとして活動しているのだ。2020年6月20日、大統領選の最中、トランプ大統領がオクラホマ州タルサで集会を開いた時の騒動は有名だ。事前の申し込みは100万人以上だったが、当日、予約した人々は現れず会場はガラガラだった。トランプに批判的なK-POPファンが大量に申し込み、現れなかったためだ。

また、昨年アメリカに広がったBlack Lives Matter運動では警察署が抗議活動を取り締まるために市民からの通報を受け付けるアプリを用意した。K-POPファンたちは運動を支援するために、ファンカム（K-POPアイドルのライブ映像など）を大量に投稿して使い物にならなくするなどの活動を行い（VOX）、BBCなどのメディアはK-POPファンがアメリカの抗議活動の力強い味方になったと報じた（BBC）。

ミャンマーでは軍事政権への抗議活動

ネットを使った組織的な社会活動を繰り広げているK-POPファンたちが、軍事政権下のミャンマーでも活躍している。もともとミャンマー国内ではK-POPが大人気で多数のファンがいた。今回、軍が政権を握った時に、彼らは持ち前のネットの知識を生かして抗議活動を行うようになった。その様子をFuture TenseがSLATEでレポートしている。Future Tenseは、SLATE誌とアメリカのシンクタンクであるNew Americaとアリゾナ州立大学の共同研究チームである。

ミャンマーの活動家たちには3つの特徴があるという。まず、17歳から21歳くらいまででSNSで人気のあるグループの管理者たちが多い。次に、彼らは盗聴を防止のため内部連絡にTelegramなどの暗号化されたメッセージングアプリを多用している。そして、最もユニークなのは、K-POPファンであり、民主主義革命のために一時的にファン活動を休んで抗議活動を行っていることである。

ユネスコの統計ではミャンマーの2013年におけるネット利用率は13％で、そのほとんどはネットカフェからの利用だった。本格的に普及したのはフェイスブックの無料インターネットサービスFree Basicsが始まってからだった。同時にＳＩＭカードの価格も1.5ドルと安価になり、2014年にはネット利用率は54％に跳ね上がった。

Free Basicsはフェイスブックがインターネットの普及していない地域に提供している無償のインターネットサービスであるが、自由にインターネットを使えるわけではなくフェイスブックおよびグループのアプリと広告主のサービスしか使えない。結果として、Free Basicsが普及した地域では、インターネット＝フェイスブックといういびつな世界ができあがり、さまざまな問題が噴出している。Free Basicsが「フェイスブックの悪魔」と由縁だ。

次のページ盗聴の危険の少ない暗号化通信できるTelegram
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い　イランの猛攻耐えた米軍救
2026.04.05

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」　米戦闘機乗員
2026.04.05

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出　トランプ氏「史上
2026.04.05

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷　イラン国境に
2026.04.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story