コラム

世界に広がるK-POPアクティビストの輪──ミャンマーで軍事政権抗議活動を行う

2021年11月02日(火)19時00分

ミャンマーで国軍のクーデターに抗議する人々 2021年2月24日  REUTERS/Stringer

<ネットを使った組織的な社会活動を繰り広げているK-POPファンたちが、軍事政権下のミャンマーでも活躍している>

世界に広がるK-POPファンのアクティビスト

この回の記事のタイトルを見て「?」と感じた方もいるかもしれない。ご存じのようにK-POPは韓国の音楽を指す。そのファンたちがネット上でのアクティビストとして活動しているのだ。2020年6月20日、大統領選の最中、トランプ大統領がオクラホマ州タルサで集会を開いた時の騒動は有名だ。事前の申し込みは100万人以上だったが、当日、予約した人々は現れず会場はガラガラだった。トランプに批判的なK-POPファンが大量に申し込み、現れなかったためだ。

また、昨年アメリカに広がったBlack Lives Matter運動では警察署が抗議活動を取り締まるために市民からの通報を受け付けるアプリを用意した。K-POPファンたちは運動を支援するために、ファンカム(K-POPアイドルのライブ映像など)を大量に投稿して使い物にならなくするなどの活動を行い(VOX)、BBCなどのメディアはK-POPファンがアメリカの抗議活動の力強い味方になったと報じた(BBC)。

ミャンマーでは軍事政権への抗議活動

ネットを使った組織的な社会活動を繰り広げているK-POPファンたちが、軍事政権下のミャンマーでも活躍している。もともとミャンマー国内ではK-POPが大人気で多数のファンがいた。今回、軍が政権を握った時に、彼らは持ち前のネットの知識を生かして抗議活動を行うようになった。その様子をFuture TenseがSLATEでレポートしている。Future Tenseは、SLATE誌とアメリカのシンクタンクであるNew Americaとアリゾナ州立大学の共同研究チームである。

ミャンマーの活動家たちには3つの特徴があるという。まず、17歳から21歳くらいまででSNSで人気のあるグループの管理者たちが多い。次に、彼らは盗聴を防止のため内部連絡にTelegramなどの暗号化されたメッセージングアプリを多用している。そして、最もユニークなのは、K-POPファンであり、民主主義革命のために一時的にファン活動を休んで抗議活動を行っていることである。

ユネスコの統計ではミャンマーの2013年におけるネット利用率は13%で、そのほとんどはネットカフェからの利用だった。本格的に普及したのはフェイスブックの無料インターネットサービスFree Basicsが始まってからだった。同時にSIMカードの価格も1.5ドルと安価になり、2014年にはネット利用率は54%に跳ね上がった。

Free Basicsはフェイスブックがインターネットの普及していない地域に提供している無償のインターネットサービスであるが、自由にインターネットを使えるわけではなくフェイスブックおよびグループのアプリと広告主のサービスしか使えない。結果として、Free Basicsが普及した地域では、インターネット=フェイスブックといういびつな世界ができあがり、さまざまな問題が噴出している。Free Basicsが「フェイスブックの悪魔」と由縁だ。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、NATO支持再確認 「必要なときに米を

ワールド

トランプ氏との会談望む、同盟国から安全保証の明確な

ビジネス

米12月ISM非製造業指数、54.4に上昇 雇用が

ワールド

ベネズエラ原油、米に無期限供給へ 制裁も緩和か=報
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじゃいる」──トランプの介入口実にデンマーク反発
  • 4
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 7
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 8
    トイレの外に「覗き魔」がいる...娘の訴えに家を飛び…
  • 9
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 10
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story