コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

ファクトチェックの老舗Snopesの剽窃事件の裏にある問題

2021年09月02日（木）17時20分

ファクトチェックサイトに陰謀論サイトへ誘導する広告を配信

ファクトチェックサイトSnopesが広告配信サービスを利用して収入を得ていたことは前段で紹介した。そこに配信される広告がデマや陰謀論サイトへ誘導する広告だったらどうなるだろう？

The New York Timesによると、グーグルはPolitifactやSnopesといったファクトチェックのサイトに、デマや陰謀論サイトへ誘導する広告を配信していた。中には以前Snopesがファクトチェックで否定した説を掲載していたサイトの広告もあった。

アクセスを稼ぐという意味ではグーグルの広告配信は間違っていないのかもしれない。大手ファクトチェックだからといって信用せず、複数のサイトで事実確認し、クリティカルシンキングを行う人、つまりファクトチェックサイトをよく利用するような人には、「この広告の話はSnopesでは否定されていたけど、他のサイトも見ておくべきか」と思ってくれる可能性があるので引きが強い広告になりうる。誘導された先のサイトを信じてしまう人も一定の割合でいるだろう。リテラシーのバックファイア（「フェイクニュース対策としてのメディア・リテラシーの危険性 データ＆ソサイエティ研究所創始者＆代表のdanah boyd氏のスピーチ「You Think You Want Media Literacy... Do You?」の紹介」という現象だ。

デマと陰謀論がもたらす利益はファクトチェックより優先される

以前の記事、「コロナ禍によって拡大した、デマ・陰謀論コンテンツ市場」に書いたように、コロナ禍でデマや陰謀論の市場は拡大した。そのための広告やシステムを提供してきたのはグーグルを始めとするSNS企業などなのだ。特にデジタル広告の巨人であるフェイスブックとグーグルの責任は重い。2020年の段階で2社を合わせるとアメリカの広告市場の半分以上を占めている。

ファクトチェックと広告ビジネスの優先度を考えれば後者の方が高いのは当然だろう。むしろ後者の妨げにならないように、ファクトチェックを利用している可能性がある。実際、すでに紹介したようにフェイスブックは顧客との関係を維持するために保守派の投稿がファクトチェックでラベルを貼られたり、ペナルティを受けないようにしていた。それはつまり、デマや陰謀論がもたらす利益はファクトチェックより優先するということだ。

ファクトチェック機関の収入源は限られており、Snopesのように資金難に苦しんでいる団体もある。フェイスブックやグーグルはそこに甘い餌を撒いている。リテラシー教育まで手を伸ばすグーグルを見ていると、自社に都合のよいリテラシーやファクトチェックのあり方を醸成している心配すらわいてくる。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story