コラム

ファクトチェックの老舗Snopesの剽窃事件の裏にある問題

2021年09月02日(木)17時20分

ファクトチェック機関の収入源は限られており、フェイスブックやグーグルはそこに甘い餌を撒いているmillionsjoker-iStock

<ファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた...... >

2021年8月13日にBuzzFeedNewsがファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。New York Timesもこの事件を取り上げ、剽窃が60件だったことを伝えた。剽窃を主導していたのは創業者でCEOのDavid Mikkelsonだった。Snopesはファクトチェックの草分けであり、もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた。問題となった記事はファクトチェックではなく、同サイトに掲載されていた一般のニュースで目的は広告収入を上げるためのアクセス稼ぎだった。

現在、ファクトチェックを担っているのものの多くは民間の私企業あるいはNPO団体だ。大手メディア企業の1部門なら別だが、自前で活動資金を確保する必要がある。Snopesの収入は同社サイトによると広告収入、読者収入、クラウドファンディングからの収入、寄付などが中心だ。同社はフェイスブックのファクトチェックを行うファクトチェック・パートナーになっていた期間があり、2018年にフェイスブックから得た報酬は$406,000(約4千万円)で、これは開示されている収入全体の33.14%と高い割合を占めている。

ちなみに同じくフェイスブックのファクトチェック・パートナーのFactCheck.orgは、2018年に18万8,881ドル(約1,800万円)、2019年は24万2,400ドル(約2,424万円)をフェイスブックから受け取っていた。

グーグルやフェイスブック、非営利財団などが後押しするファクトチェック活動は広がっており、2018年の段階では47のファクトチェック組織のうち41がメディア企業に関係していたが、2019年は60のうち39がメディア企業に関係しているに留まった。ファクトチェック機関の数は増えているが、伝統的なジャーナリズムとの結びつきは弱まっているのだ。言い方を変えるとグーグルやフェイスブックのファクトチェック団体に対する影響力は増大していると言える。

ファクトチェックというと中立で公正な「正義の味方」のイメージがあるが、必ずしもそうとは限らない。日本では大阪維新の会が始めたファクトチェックが開始後即座に炎上した(朝日新聞)。そもそも政党がファクトチェックを行うことが、非党派性・公正性の原則からはずれるという指摘もされた。ファクトチェック機関に特定の思想や主張あるいは第三者が影響を及ぼすことは望ましくない。しかしファクトチェック機関の収入などの裏側の事情はあまり知られていない。

ファクトチェックの裏側の事情について触れたColombia journalism Reviewの記事では、「政府やテクノロジープラットフォームが、誤情報に焦点を当てるように後押ししていることは否定できない。社会的使命と手法の両方について多くの疑問がある」という言葉が紹介されている。テクノロジープラットフォームとは、グーグルやフェイスブックなどのことだ。彼らがファクトチェックに人々の関心が集まるようにし、その対策に資金を提供している。彼らにとってもっとも重要なのは現在の圧倒的優位な立場を脅かす独占禁止法や個人情報の取り扱い、広告手法に関する規制である。データとアルゴリズムが依って立つこれらの基盤こそがビジネスの源であり、デマや陰謀論、フェイクニュース、コンテンツモデレーションへの注力はそこからできるだけ世間の関心をそらす方便なのかもしれない。

資本主義社会においては、資金が潤沢なところに人が集まる。その結果、政府や企業が資金援助する科学や文化の分野は発展し、そうでない分野は衰退する。結果として政府や企業の目的に沿った活動を行う科学者や文化人しか残らない。同様に資金が潤沢=グーグルやフェイスブックなどの元にファクトチェック団体が集まってしまう可能性がある。

Snopesの収入を見てもフェイスブックからの報酬はかなり役に立っていたのは確かだ。Snopesは2019年にフェイスブックのファクトチェック・パートナーを辞め、今回のスキャンダルが露見した。ファクトチェック機関に取って資金確保は重要な課題だ。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『新しい社会を生きるためのサイバー社会用語集』(原書房)など著作多数。ツイッター

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

アングル:米通信事業者の5G対応、「看板倒れ」の現

ビジネス

中国恒大会長、10年以内に新エネルギー車を主要事業

ビジネス

米上院財政委員長、富裕層向け所得税を提案

ビジネス

中国国家主席、石炭・電力の安定供給図ると表明=国営

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 2

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚されぬ屈辱 その理由とは──

  • 3

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスより約500年早くアメリカ大陸に到達していた

  • 4

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 5

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 6

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 7

    閲覧ご注意:ヘビを捕食するクモが世界中で確認され…

  • 8

    「自分たちらしく、時代に合ったものを」デュラン・…

  • 9

    ヒトに脳炎起こす、20センチの巨大カタツムリ 10年…

  • 10

    日本語を職業にする外国人だからこそ分かる「日本語…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 7

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 8

    世界一白い塗料がギネス認定 98%の太陽光を反射、…

  • 9

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスよ…

  • 10

    地面に信号! 斜め上を行く韓国の「スマホゾンビ」…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 7

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中