コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

中国のデジタル影響工作最新動向──中国の外交官は1日平均778回ツイートする

2021年08月18日（水）18時45分

数に物を言わせて拡散する中国のデジタル影響工作の力は圧倒的だ 　REUTERS/Thomas Peter

＜中国のデジタル影響工作はまだ発展途上であり、洗練されているは言いがたい。しかし数に物を言わせて拡散する力は圧倒的であり、技術も進化している......＞

中国のデジタル影響工作は、人民解放軍（PLA）、中国共産主義青年団（CYL）、宣伝部（Propaganda Department＝PD）、中国人民政治協商会議（CPPCC）、国務院、国務院台湾事務弁公室、中国サイバー空間管理局、中国共産党統一戦線工作部（UFWD）および中国メディアなど政府関連機関が行っており、進化しているものの、2020年の台湾総統選挙では反中国候補の当選を阻止することはできなかった。台湾の選挙で中国が取った手段については、「Deafening Whispers China's Information Operation and Taiwan's 2020 Election」（台湾民主実験室）にくわしい。そうした失敗の一方、影響力の行使方法が進化していることも確かである。

以前、この連載でご紹介したように。中国はSNS利用者シェア、国営メディアのフォロワー増大、フェイスブックのフォロワー数、いいね！の数など、サイバー空間において中国の影響力がは拡大していた。あれから1年経ったが、その状況は変わらない。

we are socialが2021年1月に公開した「DIGITAL2021」によれば世界のSNSの利用者シェアは下記である。単位は100万人でアクティブな利用者数である。

ichida20210818c.jpg

上記のうち中国企業のSNSは、6位WeChat（メッセンジャー）、7位TiKToK（動画）、8位QQ（メッセンジャー）、9位DOUYIN（TiKToKに似たサービス）、10位Weibo（ツイッターに似たサービス）だ。SNS利用者数トップ10の中でフェイスブックグループでも中国企業のSNSでもないのは、2位のYouTube（グーグルグループ）の約20億人のみとなっている。世界のSNSはフェイスブックグループと中国企業のSNSに二分されていると言っても過言ではないだろう。なお、日本で人気のツイッターは16位で約3億人の利用者に留まっている。

デジタル影響工作のための新しい手法も開発されており、オクスフォード大学インターネット研究所では、最新動向を伝える「China Information Operations Newsletter」の発行を月次で行っている。最新号は8月号だ。

最近の動きで目立っているのは下記である。

・外交官によるパブリック・ディプロマシーの強化
・ディアスポラへのアプローチ
・YouTubeでのAI（StyleGAN）で生成した画像の利用

次のページ外交官がツイートの数秒後にスーパースプレッダー
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

韓国中銀総裁、ウォン安を懸念「経済ファンダメンタル
2026.01.02

ワールド

中国百度のＡＩ半導体部門、香港上場を申請
2026.01.02

ワールド

金正恩氏娘が宮殿初訪問、両親の間に立つ写真　後継ア
2026.01.02

ワールド

韓国大統領が4日訪中、両国関係の「新たな章」期待　
2026.01.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story