コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた

2021年01月28日（木）19時00分

国家目標の達成と世界的影響力の拡大にはネット世論操作は不可欠？

こうしたネット世論操作は民主主義的価値観と相容れないもののように見える。ネット世論操作上位国のThe Economist Intelligence Unitの民主主義指数と同じく民主主義指数であるV-Demの結果をさきほどの表に記入して確認してみた。やはりネット世論操作上位国のほとんどは自由な民主主義体制ではなかった（民主主義指数およびV-Demのどちらも赤色とオレンジ色が非民主主義を示している）。ただ、イギリス、アメリカ、イスラエルはネット世論操作上位国でも民主主義体制を維持している。両立している国もあるのだ。

昨年発表された国家サイバーパワー指数2020（2020年9月）は従来のサイバー関係の指標と異なり、国家目標を達成するためのサイバーパワーを指数化している。この中には商業あるいは産業発展のために違法なサイバー活動を行うことや、国内外で情報操作を行うことも含まれている。国家目標を達成するための重要な活動と考えられていることを端的に示している。その意味で両立は避けて通れない課題なのかもしれない。ネット世論操作上位国のNCPIの順位を見ると、体制に関係なく世界に影響力を持つ国はネット世論操作能力を保持していなければならないようにも見える。

新しい時代の新しい産業

ネットとSNSの普及は社会のあり方を大きく変えつつある。グーグルやフェイスブックなどのネット産業が誕生したように、ネット世論操作産業などの新しい産業が生まれつつある。ネット世論操作産業は一般の認知度は低いが、ネット世論操作が本格的に選挙でも知られるようになった2014年頃には産業として成長を始め、ケンブリッジ・アナリティカなどの企業が生まれた。

だが、その実態は必ずしも明らかではない。今回ご紹介した数少ないネット世論操作の資料『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』のケーススタディ編では各国の詳細な実態がレポートされる予定で、この記事が掲載されるころには公開される予定だという。新しい発見があれば、またご紹介したい。
 
なお、今回取り上げたレポートに日本は取り上げられていない。これは日本でネット世論操作が行われていないというよりは、ネット世論操作に関する調査がほとんど行われていない（より正確には英語で公開されていない）ためと理解した方がよいだろう。


プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ＦＤＡ長官に外科医マカリー氏指名　過剰
2024.11.23

ワールド

トランプ氏、安保副補佐官に元北朝鮮担当ウォン氏を起
2024.11.23

ワールド

トランプ氏、ウクライナ戦争終結へ特使検討、グレネル
2024.11.23

ビジネス

米財務長官にベッセント氏、不透明感払拭で国債回復に
2024.11.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 2
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 3
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでいない」の証言...「不都合な真実」見てしまった軍人の運命
  • 4
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 5
    「このまま全員死ぬんだ...」巨大な部品が外されたま…
  • 6
    ロシア西部「弾薬庫」への攻撃で起きたのは、戦争が…
  • 7
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」…
  • 8
    プーチンはもう2週間行方不明!?　クレムリン公式「動…
  • 9
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 10
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 4
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 5
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 7
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 8
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 9
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 10
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大き…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 10
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story