コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた

2021年01月28日（木）19時00分

国家目標の達成と世界的影響力の拡大にはネット世論操作は不可欠？

こうしたネット世論操作は民主主義的価値観と相容れないもののように見える。ネット世論操作上位国のThe Economist Intelligence Unitの民主主義指数と同じく民主主義指数であるV-Demの結果をさきほどの表に記入して確認してみた。やはりネット世論操作上位国のほとんどは自由な民主主義体制ではなかった（民主主義指数およびV-Demのどちらも赤色とオレンジ色が非民主主義を示している）。ただ、イギリス、アメリカ、イスラエルはネット世論操作上位国でも民主主義体制を維持している。両立している国もあるのだ。

昨年発表された国家サイバーパワー指数2020（2020年9月）は従来のサイバー関係の指標と異なり、国家目標を達成するためのサイバーパワーを指数化している。この中には商業あるいは産業発展のために違法なサイバー活動を行うことや、国内外で情報操作を行うことも含まれている。国家目標を達成するための重要な活動と考えられていることを端的に示している。その意味で両立は避けて通れない課題なのかもしれない。ネット世論操作上位国のNCPIの順位を見ると、体制に関係なく世界に影響力を持つ国はネット世論操作能力を保持していなければならないようにも見える。

新しい時代の新しい産業

ネットとSNSの普及は社会のあり方を大きく変えつつある。グーグルやフェイスブックなどのネット産業が誕生したように、ネット世論操作産業などの新しい産業が生まれつつある。ネット世論操作産業は一般の認知度は低いが、ネット世論操作が本格的に選挙でも知られるようになった2014年頃には産業として成長を始め、ケンブリッジ・アナリティカなどの企業が生まれた。

だが、その実態は必ずしも明らかではない。今回ご紹介した数少ないネット世論操作の資料『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』のケーススタディ編では各国の詳細な実態がレポートされる予定で、この記事が掲載されるころには公開される予定だという。新しい発見があれば、またご紹介したい。
 
なお、今回取り上げたレポートに日本は取り上げられていない。これは日本でネット世論操作が行われていないというよりは、ネット世論操作に関する調査がほとんど行われていない（より正確には英語で公開されていない）ためと理解した方がよいだろう。


プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

カザフスタン、アブラハム合意に参加へ＝米当局者
2025.11.07

ビジネス

企業のＡＩ導入、「雇用鈍化につながる可能性」＝ＦＲ
2025.11.07

ビジネス

ミランＦＲＢ理事、0.50％利下げ改めて主張　12
2025.11.07

ワールド

米航空各社、減便にらみ対応　政府閉鎖長期化で業界に
2025.11.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの前に現れた「強力すぎるライバル」にSNS爆笑
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 6
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 7
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 8
    「なんだコイツ！」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 9
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 10
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story