コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた

2021年01月28日（木）19時00分

フェイスブックは「December 2020 Coordinated Inauthentic Behavior Report」で同社に関連するアカウントなどに停止などの措置を行ったと発表した。余談であるが、このフェイスブックのレポートにはネット世論操作活動で停止にいたった他のアカウントも記載されており、ネット世論操作上位国の名前が並んでいる。

これらは氷山の一角にすぎない。世界にはたくさんのネット世論操作企業があり、その産業規模は拡大していると考えられる。また既存の広告代理店がこの分野に進出してきている例もある。たとえばインド首相ナレンドラ・モディは選挙キャンペーンの一部をアメリカの広告代理店に外注した（ADRN、2020年10月）。

ネット世論操作能力上位17カ国に共通する特徴

ネット世論操作が行われている81カ国の中には高い能力を有する国とそうでない国がある。このレポートで高い能力を持つグループに分類されているのは、次の表の17カ国である。

ichida0128b.jpg


これらの国々はネット世論操作を行うための充分な人員と予算を持ち、そのための組織が恒常的に存在している。その特徴は下記である。ただし、多くは他の国でもある程度は見られるもので、上位国が上位国たりえているのはこれらのほとんどを恒常的に実施しているからである。下位の国では一部しか実行できないか、実行していても充分な規模ではなく、継続的でもない。

・上位国の全てが政府を支持し、対立政党や市民団体、人権団体、ジャーナリストを攻撃するネット世論操作を実施
表中薄い青で塗られた部分である。これは上位国に限らずネット世論操作実施国の多くで観測されている。ネット世論操作の基本は自国内を掌握することである。調査対象の国の90％が政府支持のフェイクニュースやプロパガンダを行っていた。また、94％が対立政党や市民団体、人権団体、ジャーナリストを攻撃するネット世論操作を実施していた。

・ウクライナを除く上位国全ての政府機関がネット世論操作を実行
表中薄い緑で塗られた部分である。今回のレポートでは62カ国の政府機関がネット世論操作を行っていた。上位国以外でも政府機関がネット世論操作を行うのは当たり前になりつつある。

・市民団体やインフルエンサーを活用
全体では23カ国が市民団体をネット世論操作に活用し、51カ国がインフルエンサーを利用していた。

・民間企業の利用も進んでいる
表中薄い赤で塗られた部分である。ミャンマーとパキスタン以外は民間企業へのネット世論操作を委託したことがある。

次のページ国家目標の達成と世界的影響力の拡大にはネット世論操作は不可欠？
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

チリ大統領選、来月14日に決選投票　極右候補が優勢
2025.11.17

ビジネス

アクティビストのスターボード、米ファイザーの全保有
2025.11.17

ワールド

米ＮＹ州知事、法人税引き上げ検討　予算不足に備え＝
2025.11.17

ビジネス

午前の日経平均は続落、見極めムード　中国関連は大幅
2025.11.17
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界最高の投手
特集：世界最高の投手
2025年11月18日号（11/11発売）

日本最高の投手がＭＬＢ最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生まれた「全く異なる」2つの投資機会とは？
  • 3
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃度を増やす「6つのルール」とは？
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 6
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    レアアースを武器にした中国...実は米国への依存度が…
  • 9
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 10
    反ワクチンのカリスマを追放し、豊田真由子を抜擢...…
  • 1
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story