世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた

フェイスブックは「December 2020 Coordinated Inauthentic Behavior Report」で同社に関連するアカウントなどに停止などの措置を行ったと発表した。余談であるが、このフェイスブックのレポートにはネット世論操作活動で停止にいたった他のアカウントも記載されており、ネット世論操作上位国の名前が並んでいる。

これらは氷山の一角にすぎない。世界にはたくさんのネット世論操作企業があり、その産業規模は拡大していると考えられる。また既存の広告代理店がこの分野に進出してきている例もある。たとえばインド首相ナレンドラ・モディは選挙キャンペーンの一部をアメリカの広告代理店に外注した（ADRN、2020年10月）。

ネット世論操作能力上位17カ国に共通する特徴

ネット世論操作が行われている81カ国の中には高い能力を有する国とそうでない国がある。このレポートで高い能力を持つグループに分類されているのは、次の表の17カ国である。

これらの国々はネット世論操作を行うための充分な人員と予算を持ち、そのための組織が恒常的に存在している。その特徴は下記である。ただし、多くは他の国でもある程度は見られるもので、上位国が上位国たりえているのはこれらのほとんどを恒常的に実施しているからである。下位の国では一部しか実行できないか、実行していても充分な規模ではなく、継続的でもない。

・上位国の全てが政府を支持し、対立政党や市民団体、人権団体、ジャーナリストを攻撃するネット世論操作を実施
表中薄い青で塗られた部分である。これは上位国に限らずネット世論操作実施国の多くで観測されている。ネット世論操作の基本は自国内を掌握することである。調査対象の国の90％が政府支持のフェイクニュースやプロパガンダを行っていた。また、94％が対立政党や市民団体、人権団体、ジャーナリストを攻撃するネット世論操作を実施していた。

・ウクライナを除く上位国全ての政府機関がネット世論操作を実行
表中薄い緑で塗られた部分である。今回のレポートでは62カ国の政府機関がネット世論操作を行っていた。上位国以外でも政府機関がネット世論操作を行うのは当たり前になりつつある。

・市民団体やインフルエンサーを活用
全体では23カ国が市民団体をネット世論操作に活用し、51カ国がインフルエンサーを利用していた。

・民間企業の利用も進んでいる
表中薄い赤で塗られた部分である。ミャンマーとパキスタン以外は民間企業へのネット世論操作を委託したことがある。