コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

新疆ウイグル問題が暗示する民主主義体制の崩壊......自壊する民主主義国家

2020年11月13日（金）14時30分

新疆ウイグル問題は国連でも何度か取り上げられているが、中国支持を表明している国の方が多い......REUTERS/Jason Lee

＜香港や新疆ウイグルの問題で中国が国連で多数派を握れるのはひとつには一帯一路を中心とした影響力の拡大があるが、それよりも重要なのは世界各地で民主主義そのものが衰退してきていることだ......＞

世界の多数を占める中国支持派

中国における新疆ウイグル問題に長らく注目が集まっている。弾圧や人権蹂躙は許されるべきことではないのは確かだが、この問題にはさまざまな側面がある。筆者はこの問題の全体像について語れるほど知識も情報もないので、あるひとつの側面にだけ注目して考えてみたい。民主主義体制の崩壊である。

新疆ウイグル問題は国連でも何度か取り上げられており、最近では10月6日の人権会議でドイツが39カ国（含む日本）を代表して声明を読み上げ、重大な懸念を表明した。ただし新疆ウイグル問題について懸念を表明（中国を非難）している国よりも、中国支持を表明している国の方が多いのが現実である。

なお、昨年は中国を非難する書簡に署名したのは22カ国、これに対して支持する書簡に署名したのは50カ国と倍以上の開きがあった。当初は37カ国であったが、その後遅れて参加した国を加えると50カ国になる（ジェイムズタウン財団、2019年12月31日）。

中国を支持している国のほとんどは経済的便益を守りつつ、自国内の人権問題に波及しないようにしているのだ、という指摘もある。実際、これらの国の多くは中国と一帯一路に参加しており、経済的な関係を持っている。昨年の段階ではイスラム教徒が主流を占める23の国も中国を支持していた。ちなみに一帯一路加盟国の人口の合計は、すでに世界の過半数を超えている。

一方、中国を非難している国々のほとんどはヨーロッパと英語圏の国である。日本は例外だ。そして多くの国がNATOあるいはアメリカと安全保障面で結びついている。昔の言葉で言うなら西側あるいは先進国と呼ばれる国々だ。なお、日本政府はロヒンギャ、カンボジアなどの問題では人権への配慮を欠く対応を批判されることも多い（ヒューマン・ライツ・ウォッチ、2019年4月7日）。

人権問題を巡って、先進国の連合が中国を非難する構図は香港における抗議活動の弾圧でも見られた。第44回国際連合人権理事会では中国支持派が多数（53カ国）となり、およそ半分の27カ国が中国を批判した。この時、日本の多くのメディアは中国支持が多数を占めた事実にはほとんど触れず、27カ国が批判したことに注目していた。

新疆ウイグル問題についての報道は前回の香港ほど偏っていないが、それでも国連で多数の国が中国を支持しているという事実はあまり重要視されていない。香港の問題に関して多数が中国を支持していることを指摘した以前の記事にも書いたが、日本にいる我々には世界の多数派が見えにくくなっている懸念がある。

次のページ民主主義が衰退してきている
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め
2026.04.03

ワールド

フランスのコンテナ船がホルムズ海峡通過、所有者変更
2026.04.03

ワールド

政府内に省エネ呼びかけ案、エコ運転など「ナッジ手法
2026.04.03

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇　肥料コスト高も影響
2026.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story