インドの監視管理システム強化は侮れない 日本との関係は......

このシステムは16,000の警察署、7,000の庁舎、およびモバイルアプリで使用されると伝えられました。合計で約80,000人のユーザーが想定されており、最大2,500の同時リクエストを処理できなければならないとされている（BiometricUpdate.com、2010年7月14日）。決定は数回延期され、2020年7月の段階ではまだ決定していない。日本のNECも入札に参加し、残っている。

こうした動きとは別に個別に監視強化を進める動きもある。2020年3月16日のロイター記事によれば、インドは100の都市の中心部のスマート化を進めており、その一環として地方自治体で労働者の勤務状況をGPSで管理しはじめている。

労働者は勤務時間中、GPS機能のついたバンドを装着し、居場所によって勤務開始時間、終了時間を測定される他、休憩している時間まで把握されてしまう。ただ、当然ながらかなりの誤差を伴うことがある。にもかかわらず、測定数値によって自動的に勤務状況が把握され、給与カットなどが行われるようになった。そのため労働者たちは抗議の声をあげている。

インド政府は2020年4月9日に、接触追跡アプリAarogya Setuをリリースした。コロナ対策の一環であるが、それだけではなくマイクなどの組み込みセンサーをオンにできることが発見されている他、スマートフォン内部のデータや連絡先にアクセスする可能性も指摘されている（THE DIPLOMAT、2020年4月14日）。コロナを口実にした監視強化を疑われている。

最終的にこれらがAadhaarとどのように統合される（あるいはされない？）かは不明であるが、着々と監視網を拡充していることは間違いない。インドには諜報機関が最低でも16存在しており、それぞれ異なる組織となっており、全体像が把握しにくい。代表的なものだけでも、The National Investigation Agency（NIA）、National Technical Research Organization（NITRO）、Research and Analysis Wing（RAW）、Intelligence Bureau（IB）、Central Bureau of Investigation（CBI）、Defense Intelligence Agency、Military Intelligence Directorateなどがある。

世界最大の民主主義イベント、インド総選挙の主役はネット世論操作

インドのネット世論操作については、前掲のオックスフォード大学のComputational Propagandaプロジェクトの年刊の事例研究と拙稿（2019年5月30日）にくわしいが、要点をかいつまんでご紹介したい。

最初にお話しておきたいのは、ネット世論操作はインドの選挙におけるもっとも重要な武器であること、そして世界の多くの国でもそうなりつつあるということである。

有権者9億人以上、政党の数2,293、候補の数8千人以上、投票所の数100万以上という未曾有の規模で行われた昨年のインド総選挙は「世界最大の民主主義イベント」と称された。勝利したのはモディ首相が率いる与党であるインド人民党（BJP）だった。

インドはネット世論操作が盛んに行われていることでも知られている。多くの国ではネット世論操作は産業として根付いており、ネット世論操作大国であるインドでも産業ができている（The Atlantic、2019年4月1日）。選挙の際には、フェイクニュースを流布させるための多数のトロール（人手によるフェイクニュース投稿やRTなどを行う）やボット（プログラムによって投稿やRTなどを行う）を用意され、投稿のテンプレートがグーグルドキュメントによって作られて提供されていたという（Aljazeera、2018年12月11日）。

インドの政党は「IT cell」と呼ばれるネット世論操作部隊を有している他、外部の民間企業にネット世論操作を委託している。前回のアメリカ大統領選挙で話題となったケンブリッジ・アナリティカを利用していたことがわっている他、デリーのマーケティング企業OMLogic Consultingがインド人民党（BJP）と野党インド国民会議（INC）の両方にYouTubeとインスタグラムの利用についてコンサルティングしていたこともわかっている。

また、インド人民党（BJP）はNaMoというネット世論操作専用のアプリを開発しており、少なくとも2つの州ではプリインストールされた安価なアンドロイド端末が配布されている。記事によれば1000万人以上がインストールしているという。

「IT cell」の存在は広く確認されており、2019年4月1日、フェイスブック社は組織的かつ不審な活動を行っていたこれらのアカウントやページを削除した（2019年4月1日）。具体的な内容としては、野党インド国民会議（INC）の「IT Cell」に関係する687のフェイスブックページとアカウントを削除、インドのIT企業Silver Touch Technologiesに関係している15のフェイスブックページとグループとアカウントを削除、321のフェイスブックページとアカウントを規約違反で削除した。Silver Touch Technologiesは与党インド人民党（BJP）との関係が疑われている企業である。Silver Touch Technologiesがビジネスとして与党からネット世論操作を請け負っていた可能性が指摘されている（同社は否定している）。