コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

中国の一帯一路の裏で行われているサイバー空間の戦い

2020年07月03日（金）18時15分

産業分野へのサイバー攻撃

一帯一路はアフリカを始めとするインフラ投資や経済成長の見込まれる国を中心に展開している。一帯一路の進展と並行して各種産業が成長していくことになる。中国は当然、これらの産業を自国が直接・間接的に支配あるいは影響力を及ぼしたいと考えている。だが、中国企業が成長分野の全てでイニシアチブを握っているわけではない。一帯一路参加国以外の企業が市場で影響力を持つようになるのを、あらゆる手段を講じて防ごうとしている可能性がある。その手段のひとつがサイバー攻撃である。

サイバーセキュリティ企業ファイア・アイは、サイバー攻撃アクターAPT40を中国の一帯一路にとって戦略的に重要な国を標的とする中国のサイバー諜報グループと指摘している（M-Trends 2019）。2013年から活動を開始し、海運、防衛、航空宇宙、化学、研究／教育、技術機関など様々な業種に対して攻撃を行っていたという。

自動車産業を例に取ると、「自動車産業をターゲットにするサイバー攻撃‐中国の一帯一路構想に呼応する脅威アクター」（PwC's Cyber Intelligence、2020年4月）にその実態が描かれている。自動車産業は、ガソリン車から電気自動車（EV）への移行と、発展途上国の道路整備に伴う市場の拡大という2つの変化に見舞われており、新興企業のシェア拡大など業界再編が起きると考えられている。自動車産業で優位を立つために中国由来のサイバー攻撃が日本の自動車産業に対して行われている。

また、近年では工場やプラントにおけるサイバーセキュリティ＝ICSセキュリティが課題となっている。ICSセキュリティにはITセキュリティと大きく異なる点がある。生産設備や発電所を停止することは甚大な損害につながる。経済的損失に留まらず、関係者の生命の危機を含むリスクがある。より深刻な問題といえる。ICSセキュリティで攻撃の対象となるのは、工場やプラントなどで使用されているPLC（プログラム可能論理制御装置）、SCADA（監視制御システム）、DCS（分散制御システム）などである。日本でも三菱電機、横河電機、オムロンなどの企業がこれらの製品を生産している。

いくつかの産業分野では日本企業も主要ターゲットのひとつになっている可能性が高い。しかし残念なことに多くの日本企業の対応は十分とは言えない。

たとえば、トレンドマイクロが行った産業制御システムに対する調査（MONOist、2016年06月22日）では、ネットで検索して脆弱性のあるPLC（Programmable Logic Controller）が東京都で49、大阪府で11も見つかったと報告している。経産省などの官庁は危機感を募らせているが、企業の腰は重い。しばらくはサイバー攻撃のカモになる危険がある。

次回は中国の一帯一路と教育、民間企業、社会信用システム、軍事との関わりについて紹介する予定だ。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国サービス部門の民間ＰＭＩ、12月は半年ぶり低水
2026.01.05

ワールド

金が1％超上昇、ベネズエラ大統領拘束受け安全資産に
2026.01.05

ワールド

トランプ氏、ウクライナのロ大統領公邸攻撃「起きたと
2026.01.05

ビジネス

米ブリッジウォーター、25年利益は過去最高　旗艦フ
2026.01.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 4
    2026年の節目に問う　｢めぐみの母がうらやましい｣── …
  • 5
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 6
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ？――トランプ介入…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story