コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

中国の一帯一路の裏で行われているサイバー空間の戦い

2020年07月03日（金）18時15分

産業分野へのサイバー攻撃

一帯一路はアフリカを始めとするインフラ投資や経済成長の見込まれる国を中心に展開している。一帯一路の進展と並行して各種産業が成長していくことになる。中国は当然、これらの産業を自国が直接・間接的に支配あるいは影響力を及ぼしたいと考えている。だが、中国企業が成長分野の全てでイニシアチブを握っているわけではない。一帯一路参加国以外の企業が市場で影響力を持つようになるのを、あらゆる手段を講じて防ごうとしている可能性がある。その手段のひとつがサイバー攻撃である。

サイバーセキュリティ企業ファイア・アイは、サイバー攻撃アクターAPT40を中国の一帯一路にとって戦略的に重要な国を標的とする中国のサイバー諜報グループと指摘している（M-Trends 2019）。2013年から活動を開始し、海運、防衛、航空宇宙、化学、研究／教育、技術機関など様々な業種に対して攻撃を行っていたという。

自動車産業を例に取ると、「自動車産業をターゲットにするサイバー攻撃‐中国の一帯一路構想に呼応する脅威アクター」（PwC's Cyber Intelligence、2020年4月）にその実態が描かれている。自動車産業は、ガソリン車から電気自動車（EV）への移行と、発展途上国の道路整備に伴う市場の拡大という2つの変化に見舞われており、新興企業のシェア拡大など業界再編が起きると考えられている。自動車産業で優位を立つために中国由来のサイバー攻撃が日本の自動車産業に対して行われている。

また、近年では工場やプラントにおけるサイバーセキュリティ＝ICSセキュリティが課題となっている。ICSセキュリティにはITセキュリティと大きく異なる点がある。生産設備や発電所を停止することは甚大な損害につながる。経済的損失に留まらず、関係者の生命の危機を含むリスクがある。より深刻な問題といえる。ICSセキュリティで攻撃の対象となるのは、工場やプラントなどで使用されているPLC（プログラム可能論理制御装置）、SCADA（監視制御システム）、DCS（分散制御システム）などである。日本でも三菱電機、横河電機、オムロンなどの企業がこれらの製品を生産している。

いくつかの産業分野では日本企業も主要ターゲットのひとつになっている可能性が高い。しかし残念なことに多くの日本企業の対応は十分とは言えない。

たとえば、トレンドマイクロが行った産業制御システムに対する調査（MONOist、2016年06月22日）では、ネットで検索して脆弱性のあるPLC（Programmable Logic Controller）が東京都で49、大阪府で11も見つかったと報告している。経産省などの官庁は危機感を募らせているが、企業の腰は重い。しばらくはサイバー攻撃のカモになる危険がある。

次回は中国の一帯一路と教育、民間企業、社会信用システム、軍事との関わりについて紹介する予定だ。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局
2025.04.03

ワールド

焦点：対日「相互関税」24％、ＥＵ超えに政府困惑　
2025.04.03

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
2025.04.03

ビジネス

米関税24％の衝撃、日本株一時1600円超安　市場
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story