コラム

中国の一帯一路の裏で行われているサイバー空間の戦い

2020年07月03日(金)18時15分

サイバー空間に広がる中国のソフトパワー

文化や価値観などを通じて自国への理解や共感を広げる力をソフトパワーと呼ぶ。中国は一帯一路参加国を中心に強力なソフトパワーを広げている。中国のプロパガンダに関するレポート(Freedom House、2020年1月)は中国のプロパガンダの目的を下記の3つだと指摘している。
・中国と統治体制に対するポジティブな見方を広める
・海外から中国への投資を推奨し、海外への中国の投資と戦略的提携を奨励する
・中国への批判やネガティブな言説をなくす

そのために行っているのが下記の4つである。
・現地の中国人移民のメディアと連携し、中国批判を抑える
・相手国の情報インフラの中枢に関与する
・SNSとデジタル・テレビ会社経由で中国政府よりの政治色のあるコンテンツを提供する
・中国は他の国の模範であることを広める

世界にソフトパワーの影響力を広めるための主たる中国メディアは次の4つである。人数はフェイスブックのフォロワー数である。なお、言うまでもないことだが、中国国内からはフェイスブックを利用できない。
・人民日報(新聞) 7,200万人 日本語版URL
・新華社(通信社) 7,000万人 日本語版URL
・CGTN(放送局) 9,000万人 日本語版URL
・チャイナデイリー(英字新聞) 8,400万人

一帯一路の影響が大きいアフリカではこれに中国企業StarTimesが加わる。StarTimesはアフリカにデジタル・テレビを普及させる中国政府の構想「10,000 Villages Project」を実行し、30カ国で1,000万の視聴者を得た(CNN、2019年7月24日)。その結果、ケニアの首都ナイロビの郊外の水道もない貧しい家のリビングに大きなパラボラアンテナが設置され、家族でカンフー番組を観ている奇妙な日常風景が当たり前になった。これもソフトパワーによってアフリカにおける中国の影響力を増大させる仕掛けのひとつである。日々、エンタメからプロパガンダまでさまざまな放送が中国からアフリカの日常に流れ込んでいる。

ちなみにフェイスブックの「いいね」数ランキング20位にランクインしている国営および政党のメディアは、10位の中国のCGTN(国営テレビ局中国中央電視台中国グローバルテレビジョンネットワーク、中国環球電視網)と、13位の中国共産党のチャイナデイリーのふたつである。上位20位以内には他の国の国営メディアあるいは政党関連のメディアはランクインしていない(we are social、2020年1月30日)。

付け加えるとフェイスブックグループの利用者の7割以上はグローバル・サウス(アジア、ラテンアメリカ、アフリカ)の人々である(2020年第一四半期のフェイスブック社の投資家向け資料)。つまり一帯一路の主たる対象国の人々なのである。欧米のSNSというイメージのあるフェイスブックだが、とっくの昔に欧米の利用者は30%未満になっているのだ。

そしてこれらの中国メディアの影響力は想像以上に大きい。コロナ禍の中での中国、イラン、ロシア、トルコの英語版ニュースの影響力を調査したレポート(オクスフォード大学The Computational Propaganda Project、2020年4月9日)に分析が掲載されている。中国、イラン、ロシア、トルコの英語版ニュースはBBCなどの一般的なニュースに比べると記事の数は少ないが、そのエンゲージメント(いいね、などの反応)は10倍以上だった。中でも1記事当たりのエンゲージメントでは中国のCGTNと新華社はBBCの10倍以上とずば抜けていた。

一般的なニュース媒体以上に日常の情報源、コミュニケーション手段となっているSNSの利用者数シェアでもトップ10の半分が中国企業のSNSである(we are social、2020年4月23日)。世界の利用者数トップ10は下記のようになる。単位は100万人でアクティブな利用者数である。

1位 フェイスブック 2,498
2位 YouTube 2,000
3位 WhatsApp 2,000
4位 Facebook Messenger 1,300
5位 WeChat 1,165
6位 インスタグラム 1,000
7位 TiKToK 800
8位 QQ 731
9位 QZone 517
10位 Weibo 516

世界全体で利用者数が圧倒的に多いのはフェイスブックならびにそのグループ(フェイスブック、WhatsApp、Facebook Messenger、インスタグラム)である。フェイスブックグループに次いで多いのが中国企業のSNSである。なお、サービス数ではフェイスブックグループよりも多い。5位のWeChat(メッセンジャー)、7位のTiKToK(動画)、8位のQQ(メッセンジャー)、9位のQZone(フェイスブックに似たサービス)、10位のWeibo(ツイッターに似たサービス)がランクインしている。

SNS利用者数トップ10の中でフェイスブックグループでも中国企業でもないのは、2位のYouTube(グーグルグループ)の約20億人のみとなっている。世界のSNSはフェイスブックグループと中国企業のSNSに二分されていると言っても過言ではないだろう。なお、日本で利用者の多いツイッターは13位で3億人強の利用者に留まっている。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ノーベル賞逃し軌道修正 「もう平和だけ

ワールド

イラン、インターネット遮断解除検討か 国営TVハッ

ワールド

米の脅迫に屈さず、仏独財務相 反威圧措置も選択肢に

ワールド

高市首相23日解散表明、投開票2月8日 与党過半数
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story