コラム

中国が香港の抗議活動弱体化のために行なっていたこと......サイバー攻撃からネット世論操作

2020年07月27日(月)15時30分

香港の抗議活動を弱体化させるためにさまざまな方法が用いられた...... REUTERS/Tyrone Siu

<中国政府は香港の抗議活動を弱体化させるためにさまざまな方法を用いていた。香港に留まらず、海外に向けてもネット世論を操作していた......>

一帯一路の影響力の拡大と維持

これまでご紹介してきたように一帯一路は経済圈構想であると同時に、「超限戦」というあらゆるものを兵器として用いる戦争でもある。中国はチャートのように経済はもちろんのこと、教育やメディアを兵器として一帯一路から世界へ影響力を広げている。

以前書いたように一帯一路参加国の人口は62%、GDPは世界の30%、エネルギー資源の75%を占めるまでとなっている(2020年07月03日)。

だが、影響力を拡大したとしてもそれが維持できなければ過渡的なもので終わる。かつて日本は世界最大のODA支援国だったが、そこで影響力を拡大し、現在につながっているとは言いがたい。

長期にわたり影響力を維持できるインフラを提供することは強制力がある。デジタル・シルクロードの多くのプロジェクトはまさにそれである。5Gネットワークインフラの提供、中国版GPS(Beidou)の提供、社会信用スコアの提供などがそれに当たる。これらは作って終わりではなく、メンテナンスが必要であり、さらにそこから常に情報を吸い上げることが可能である。ひとたび一帯一路参加国はこうしたインフラを導入したら、以後ずっと中国とつきあい続けることになる。

ichida0727a.jpg

強制力はないが、教育や文化を広げることによって中国への理解を広めておくこと、人材を育成することでその効果はさらに高まる。ソフトパワーの拡大である。まず、影響力を確立するために多額のローン貸し付け、軍事拠点の設置、教育支援、中国系民間企業の進出などが行われ、次に影響力を維持するために社会信用システムの導入、中国版GPS(Beidou)の導入、孔子学院の設置、条約や法制度による縛り、国際標準を主導することが行われている。

香港でも「超限戦」が行われていた

最近、世界の注目を集めている香港でもさまざまな手段を用いて、抗議活動を鎮圧する超限戦的戦いが行われていた。それをご紹介する前に、前提としてお話ししておきたいことがある。

現在行われている香港の抗議活動は貧富の差にあえぐ若者が主体であり、経済界などは必ずしも反対の立場をとっているわけではない(脅迫などにより反対できなくなった人々もいる)。それを象徴するように抗議活動参加者と抗議活動に反対する人々との間で衝突も起きている。

中国政府からの経済的圧力、ネット上での攻撃、直接的な脅しなどによって、反対派は徐々に切り崩されている。その結果、抗議活動は大幅に後退した。参加者数でいえば百万人から数百人まで減った。中国政府から見た場合、香港の鎮圧はほぼ終了し、現在はこれを問題視する諸外国との調整のフェーズに入っていると考えられる。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story