コラム

伝えられないサウジ、湾岸、イランの新型コロナ拡大

2020年03月30日(月)18時30分

米トランプ政権の制裁等でイランは生命線でもある石油を輸出することすらできず、経済状況はきわめて悪化していた。そのため、昨年から国内各地で政府に抗議する大規模なデモも発生しており、今年になってからは米国による革命防衛隊ゴドス部隊のガーセム・ソレイマーニー司令官殺害とイランでのウクライナ機の誤爆事件に端を発し、ふたたび各地で抗議運動が起きていた。

そうした状況のなか、今回のエピデミックがイランを襲ったのである。皮肉にも感染拡大でデモや抗議運動は静かになってしまったが、状況が落ち着けば、さらなる経済状態の悪化という事態に直面するのは明らかである。

イランと国交を断絶している国からイランに行っていた人たち

イランの新型コロナウイルス感染拡大は、イランだけでなく、周辺諸国にも深刻な影響をおよぼしている。

たとえば、湾岸アラブ諸国では3月28日現在、サウジアラビアで1104人の感染者が確認され、カタル(カタール)で562人、バハレーン(バーレーン)も473人、イラクでは458人、UAEでは405人、クウェートが225人、オマーンでも152人を記録している。また、湾岸ではないが、イランとの結びつきが深いレバノンでも感染者数が391人となった。

実は、これらの国の感染者の多くがイランから帰国した自国民なのである。

これらの国のうちサウジアラビアとバハレーンはイランと国交を断絶している状態であり、常識的に考えれば、これら両国の国民がそんなにたくさんイランにいたこと自体がおかしい。彼らはおそらく両国のシーア派信徒で、イラン国内のシーア派聖地を参詣したり、シーア派の研究を深めるため、イランに留学したりしていたものと考えられる。彼らにとっては、政治的な関係よりも、宗教的なつながりのほうが重要だったのだろう。

一方、カタルやUAEでは、これらの国ほどシーア派人口が多くないので、イランとの政治・経済的な関係から感染が拡大したとも考えられる。実際、イランから帰国したサウジ人やバハレーン人は、UAEやクウェート、オマーンなどイランとの国交を維持している湾岸諸国を経由して帰国したり、経由地で隔離されたりしている。

イラン国内の感染状況をみても、最初の感染者が出たゴムは、シーア派の知的中心地であり、シーア派第7代イマームのムーサー・カーゼムの娘で、第8代イマームのレザーの妹であるファーテメ・マァスーメの廟がある。また、同様に感染の中心になっていたマシュハドにはそのレザーの廟があり、いずれも、多くのシーア派信徒の巡礼の場となっている。

はっきりした数字が出ているわけではないが、たとえば、クウェートは、臨時便を使ってマシュハドから700人以上のクウェート人を避難させたとされる。クウェートはもちろんイランと国交を維持しているので、ふつうにいけるのだが、サウジアラビアやバハレーンにおける感染者の数を考えると、クウェート人以上のシーア派信徒がイランに渡っていたとも推定できる。

ただ、いずれにせよ、サウジ人やバハレーン人のシーア派信徒が、両国政府の許可をえずに、イランに渡航していたことは否定できない。イラン側もそれを知りつつ、入国に際し、旅券にスタンプを押さないなどの配慮をしていたといわれている。アラブ諸国のスンナ派側からは、こうしたイラン側の対応について、生物兵器にひとしいと非難する声も上がっている。

プロフィール

保坂修司

日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究顧問。日本中東学会会長。
慶應義塾大学大学院修士課程修了(東洋史専攻)。在クウェート日本大使館・在サウジアラビア日本大使館専門調査員、中東調査会研究員、近畿大学教授、日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長等を経て、現職。早稲田大学客員上級研究員を兼任。専門はペルシア湾岸地域近現代史、中東メディア論。主な著書に『乞食とイスラーム』(筑摩書房)、『新版 オサマ・ビンラディンの生涯と聖戦』(朝日新聞出版)、『イラク戦争と変貌する中東世界』『サイバー・イスラーム――越境する公共圏』(いずれも山川出版社)、『サウジアラビア――変わりゆく石油王国』『ジハード主義――アルカイダからイスラーム国へ』(いずれも岩波書店)など。

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