コラム

スタバも、スバルも、人種差別主義者なのか?

2018年05月28日(月)16時24分

黒人客が逮捕され騒動になった米フィラデルフィアのスターバックス店舗で抗議活動を行う人たち(4月18日) Mark Makela-REUTERS

<米スタバが人種差別的と批判される騒動があったが、アラブ諸国では以前から「シオニスト」呼ばわりされている。レッテルを貼られ、批判を受ける企業はスタバだけではない>

今年4月、米フィラデルフィアにあるスターバックスの店舗で客と店員のあいだで小競合いが起きた。黒人客が注文まえに、トイレを使用したいと店員に求めたところ、店側がそれを拒否、両者のあいだで口論となったため、店が警察を呼び、黒人客が警察に逮捕されたのである。

黒人客は事情聴取後、すぐ釈放されたが、他の客が逮捕現場を撮影し、それをSNSに投稿したため、たちまちスターバックスは人種差別的だとの批判が拡散していった。そのため、スターバックスは、米国内の全直営店を一時閉鎖し、17万人以上の従業員に研修を行うとした。

ところが、この研修が行われるまえに、今度はカップにメキシコ人を差別する用語が書かれたとして、ふたたびスターバックス批判がSNS上で大きく取り上げられてしまう。

スターバックスが人種差別主義者かどうかをここで問うつもりはない。だが、アラブ世界ではかなり昔から同社は「シオニスト」だと批判されてきた。

シオニストとは、ここでは熱烈なイスラエル支持者の意味で用いている。したがって、イスラエルと対立するアラブ諸国では人種差別主義者と同義語になる。「シオニズムが人種主義と人種差別の一形態である」という国連総会決議は今は撤回されているが、一部アラブ人のなかではこの文言はまだ生きているのだ。

実際、アラブ諸国に住んだことのある人であれば、アラブ人からいやというほどこの種の陰謀論を聞かされたにちがいない。スターバックスは、イスラエル政府やイスラエル軍に莫大な献金をしているだとか、ユダヤ人である創業者のハワード・シュルツは熱烈なシオニストで、イスラエルから表彰されただのという話だ。これらの噂に対しスターバックスは明確に反論しており、さらに多くの噂が捏造であったこともわかっている。

ちなみにイスラエルには現在、スターバックスの店舗は存在しないが、アラブ諸国の多くにはスターバックスが展開している。この事実をもってしてもスターバックスがシオニストかどうかは微妙だが、アラブ圏で半ば事実として語られているのも事実である。

イスラエルがパレスチナ人を攻撃したり、入植地の建設を強引に推し進めたりすると、そのつどスターバックスはイスラエル製品やイスラエルに関連するものをボイコットせよ、との呼びかけがあちこちで叫ばれるのだ。

プロフィール

保坂修司

日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究顧問。日本中東学会会長。
慶應義塾大学大学院修士課程修了(東洋史専攻)。在クウェート日本大使館・在サウジアラビア日本大使館専門調査員、中東調査会研究員、近畿大学教授、日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長等を経て、現職。早稲田大学客員上級研究員を兼任。専門はペルシア湾岸地域近現代史、中東メディア論。主な著書に『乞食とイスラーム』(筑摩書房)、『新版 オサマ・ビンラディンの生涯と聖戦』(朝日新聞出版)、『イラク戦争と変貌する中東世界』『サイバー・イスラーム――越境する公共圏』(いずれも山川出版社)、『サウジアラビア――変わりゆく石油王国』『ジハード主義――アルカイダからイスラーム国へ』(いずれも岩波書店)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-ペルー議会、また大統領罷免 就任4カ月

ビジネス

ラガルドECB総裁早期退任報道は「うわさ」、仏中銀

ビジネス

仏自動車部品ヴァレオ、インド販売拡大に向け2億ユー

ビジネス

仏カルフール、年10億ユーロのコスト削減へ 中核市
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story