自衛隊「海外派遣」議論のきっかけはフェイクニュースだった

当時、クウェート人の多くは支援への感謝を表明してくれた

まず、そもそもクウェートに感謝されなかったという議論だが、前述のとおり、わたしは湾岸戦争が終わった直後ぐらいにクウェートに入り、しばらく過ごしていたが、クウェート人の多くは日本の貢献や憲法上の制約について知っていたし、知っていた人のほとんどすべてが日本に対し感謝を表明してくれていた。けっしてクウェートが日本に感謝していなかったわけではないのである。

逆にいえば、この事件で日本を怒らせてしまったことでクウェートの政府関係者の多くは、わたしのような末端の日本人に会うときでさえ、湾岸戦争での貢献に対する感謝のコトバを枕詞に使うようになり、かえってこちらが恐縮するほどであった。

ではなぜ、感謝広告から日本の名前が漏れてしまったのか。

これについては2015年9月10日付の東京新聞が「湾岸戦争『日本は感謝されず』自衛隊派遣の口実に」という記事で詳述している。それによると、感謝広告は当時のクウェート駐米大使のイニシアティブで進められ、リストを作ったのは米国防総省だったそうだ。そこで日本の名前が落ちてしまったのである。

クウェートに長年かかわったものからみると、クウェートらしいというか、たぶんクウェート側に悪気はなかったんだろう。米国の広告会社にほとんど丸投げして、きちんとチェックしてなかったというあたりが一番真相に近いのではないだろうか。実際、この感謝広告をよくみると、地図で前年に統合したはずのイエメンがまだ分裂したままだったりと、アラブ人であれば、ぜったいまちがえないような単純ミスも目立つ。

同じく資金援助だけだったのに、感謝広告に載ったドイツ

もう一つのロジックの柱になるのが、掃海任務で自衛隊を派遣したから感謝されるようになったという点。これにも怪しいところがある。感謝広告・記念切手・実際の軍事貢献で名前が挙がっている国をリストアップしたのが下の表１である。

表1（筆者作成）

チェックマークをつけたのが「名前や貢献あり」で、チェックマークのないのが「名前や貢献なし」である。

ドイツに註をつけているが、ドイツも、憲法上の制約でNATO域外への派兵ができなかったため、軍事的には戦闘機をNATO加盟国であるトルコに送るなどの名目的な貢献にとどめざるをえなかった。つまり、ドイツは事実上、日本と同様、資金援助しかしていなかったのだ。そして、それなのにドイツは感謝広告に国名が記載されたのである。

要するに、資金援助だけでも感謝される可能性があったわけで、資金援助だけだから感謝されなかったというロジックは明らかにおかしい（ただし、ドイツは小切手外交と非難されたため、その後憲法を改正し、域外派兵を可能にしている）。