コラム

保坂修司 イスラーム世界の現在形

自衛隊「海外派遣」議論のきっかけはフェイクニュースだった

2017年07月28日（金）14時22分

さらにいえば、日本よりもっと悲惨な国がある。つまり、軍事貢献したにもかかわらず、感謝広告に名前が出なかった国だ。アフガニスタン、韓国、ハンガリー、ホンジュラス、スウェーデンの5か国である。このうちアフガニスタンは、記念切手にも名前が載らなかったのだから、一番かわいそうである（かといってアフガニスタンからクウェートに文句が出たという話は聞かないが）。

また、記念切手で日本と同様にはじめて感謝の対象になった国がある。インド、シエラレオネ、シンガポール、ソ連、フィリピン、ブルガリアである。さて、これらの国がクウェート解放にいかなる貢献をしたのか、日本の掃海艇派遣に匹敵することをしていたのか、ご存じのかたがどれぐらいいるだろうか。

hosaka170728-chart3.png

表2（筆者作成）

東日本大震災で支援したのに...とクウェートは言ったか？

クウェートが資金援助だけの日本に感謝しなかったというのは、今風のコトバでいえば、フェイクニュースである。その意味で、感謝広告事件が自衛隊の海外派遣を正当化するために利用されたという東京新聞の記事は正しいと思う。

わたしは何も自衛隊の海外派遣に反対しているわけではない。出だしの段階でこうしたインチキ臭いロジックがまかりとおってしまったことに憤っているだけだ。これは自衛隊にとっても残念なことであろう。

ちなみに2011年4月27日付朝日新聞は、クウェートが東日本大震災の復興支援として原油500万バレルの無償提供を発表したというニュースを報じたが、いっしょに湾岸戦争のときに感謝広告で日本の名前を挙げなかったこともつけくわえている。昔は感謝しなかった国でも復興支援には協力してくれたということだろうか。

なお、500万バレルというのは約400億円に相当する（実際には原油以外の支援もかなりの額にのぼる）。当時、東北への支援として、米国がいくら出したとか、台湾がいくらとか、話題になったが、400億円というのはその米国や台湾からの援助よりも金額ではるかに上なのである。知ってました？

クウェートの支援が日本であまり知られていないことについてクウェートが文句をいったというのは寡聞にして知らない。135億ドルと比較すれば、大したことないともいえるが、135億ドルの大半が米軍にいっていたことを考えれば（クウェートには約6億円しかわたっていないとされる）、クウェートは日本に十分すぎるほど感謝していたといえるのではないだろうか。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

プロフィール

保坂修司

日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究顧問。日本中東学会会長。
慶應義塾大学大学院修士課程修了（東洋史専攻）。在クウェート日本大使館・在サウジアラビア日本大使館専門調査員、中東調査会研究員、近畿大学教授、日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長等を経て、現職。早稲田大学客員上級研究員を兼任。専門はペルシア湾岸地域近現代史、中東メディア論。主な著書に『乞食とイスラーム』（筑摩書房）、『新版 オサマ・ビンラディンの生涯と聖戦』（朝日新聞出版）、『イラク戦争と変貌する中東世界』『サイバー・イスラーム――越境する公共圏』（いずれも山川出版社）、『サウジアラビア――変わりゆく石油王国』『ジハード主義――アルカイダからイスラーム国へ』（いずれも岩波書店）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story