コラム

保坂修司 イスラーム世界の現在形

自衛隊「海外派遣」議論のきっかけはフェイクニュースだった

2017年07月28日（金）14時22分

さらにいえば、日本よりもっと悲惨な国がある。つまり、軍事貢献したにもかかわらず、感謝広告に名前が出なかった国だ。アフガニスタン、韓国、ハンガリー、ホンジュラス、スウェーデンの5か国である。このうちアフガニスタンは、記念切手にも名前が載らなかったのだから、一番かわいそうである（かといってアフガニスタンからクウェートに文句が出たという話は聞かないが）。

また、記念切手で日本と同様にはじめて感謝の対象になった国がある。インド、シエラレオネ、シンガポール、ソ連、フィリピン、ブルガリアである。さて、これらの国がクウェート解放にいかなる貢献をしたのか、日本の掃海艇派遣に匹敵することをしていたのか、ご存じのかたがどれぐらいいるだろうか。

hosaka170728-chart3.png

表2（筆者作成）

東日本大震災で支援したのに...とクウェートは言ったか？

クウェートが資金援助だけの日本に感謝しなかったというのは、今風のコトバでいえば、フェイクニュースである。その意味で、感謝広告事件が自衛隊の海外派遣を正当化するために利用されたという東京新聞の記事は正しいと思う。

わたしは何も自衛隊の海外派遣に反対しているわけではない。出だしの段階でこうしたインチキ臭いロジックがまかりとおってしまったことに憤っているだけだ。これは自衛隊にとっても残念なことであろう。

ちなみに2011年4月27日付朝日新聞は、クウェートが東日本大震災の復興支援として原油500万バレルの無償提供を発表したというニュースを報じたが、いっしょに湾岸戦争のときに感謝広告で日本の名前を挙げなかったこともつけくわえている。昔は感謝しなかった国でも復興支援には協力してくれたということだろうか。

なお、500万バレルというのは約400億円に相当する（実際には原油以外の支援もかなりの額にのぼる）。当時、東北への支援として、米国がいくら出したとか、台湾がいくらとか、話題になったが、400億円というのはその米国や台湾からの援助よりも金額ではるかに上なのである。知ってました？

クウェートの支援が日本であまり知られていないことについてクウェートが文句をいったというのは寡聞にして知らない。135億ドルと比較すれば、大したことないともいえるが、135億ドルの大半が米軍にいっていたことを考えれば（クウェートには約6億円しかわたっていないとされる）、クウェートは日本に十分すぎるほど感謝していたといえるのではないだろうか。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

プロフィール

保坂修司

日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究顧問。日本中東学会会長。
慶應義塾大学大学院修士課程修了（東洋史専攻）。在クウェート日本大使館・在サウジアラビア日本大使館専門調査員、中東調査会研究員、近畿大学教授、日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長等を経て、現職。早稲田大学客員上級研究員を兼任。専門はペルシア湾岸地域近現代史、中東メディア論。主な著書に『乞食とイスラーム』（筑摩書房）、『新版 オサマ・ビンラディンの生涯と聖戦』（朝日新聞出版）、『イラク戦争と変貌する中東世界』『サイバー・イスラーム――越境する公共圏』（いずれも山川出版社）、『サウジアラビア――変わりゆく石油王国』『ジハード主義――アルカイダからイスラーム国へ』（いずれも岩波書店）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン、米国との交渉を否定　国連大使「唯一の言語は
2026.03.04

ワールド

トランプ氏、米軍は「永遠に」戦争可能　大勝利に万全
2026.03.04

ワールド

トランプ氏、イランは協議望むも「すでに手遅れ」　指
2026.03.04

ワールド

中東紛争4日目、攻撃広がり犠牲増加　想定以上に作戦
2026.03.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び率を記録した「勝因」と「今後の課題」
  • 4
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 5
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 6
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story