コラム

自衛隊「海外派遣」議論のきっかけはフェイクニュースだった

2017年07月28日(金)14時22分

さらにいえば、日本よりもっと悲惨な国がある。つまり、軍事貢献したにもかかわらず、感謝広告に名前が出なかった国だ。アフガニスタン、韓国、ハンガリー、ホンジュラス、スウェーデンの5か国である。このうちアフガニスタンは、記念切手にも名前が載らなかったのだから、一番かわいそうである(かといってアフガニスタンからクウェートに文句が出たという話は聞かないが)。

また、記念切手で日本と同様にはじめて感謝の対象になった国がある。インド、シエラレオネ、シンガポール、ソ連、フィリピン、ブルガリアである。さて、これらの国がクウェート解放にいかなる貢献をしたのか、日本の掃海艇派遣に匹敵することをしていたのか、ご存じのかたがどれぐらいいるだろうか。

hosaka170728-chart3.png

表2(筆者作成)

東日本大震災で支援したのに...とクウェートは言ったか?

クウェートが資金援助だけの日本に感謝しなかったというのは、今風のコトバでいえば、フェイクニュースである。その意味で、感謝広告事件が自衛隊の海外派遣を正当化するために利用されたという東京新聞の記事は正しいと思う。

わたしは何も自衛隊の海外派遣に反対しているわけではない。出だしの段階でこうしたインチキ臭いロジックがまかりとおってしまったことに憤っているだけだ。これは自衛隊にとっても残念なことであろう。

ちなみに2011年4月27日付朝日新聞は、クウェートが東日本大震災の復興支援として原油500万バレルの無償提供を発表したというニュースを報じたが、いっしょに湾岸戦争のときに感謝広告で日本の名前を挙げなかったこともつけくわえている。昔は感謝しなかった国でも復興支援には協力してくれたということだろうか。

なお、500万バレルというのは約400億円に相当する(実際には原油以外の支援もかなりの額にのぼる)。当時、東北への支援として、米国がいくら出したとか、台湾がいくらとか、話題になったが、400億円というのはその米国や台湾からの援助よりも金額ではるかに上なのである。知ってました?

クウェートの支援が日本であまり知られていないことについてクウェートが文句をいったというのは寡聞にして知らない。135億ドルと比較すれば、大したことないともいえるが、135億ドルの大半が米軍にいっていたことを考えれば(クウェートには約6億円しかわたっていないとされる)、クウェートは日本に十分すぎるほど感謝していたといえるのではないだろうか。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

保坂修司

日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究顧問。日本中東学会会長。
慶應義塾大学大学院修士課程修了(東洋史専攻)。在クウェート日本大使館・在サウジアラビア日本大使館専門調査員、中東調査会研究員、近畿大学教授、日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長等を経て、現職。早稲田大学客員上級研究員を兼任。専門はペルシア湾岸地域近現代史、中東メディア論。主な著書に『乞食とイスラーム』(筑摩書房)、『新版 オサマ・ビンラディンの生涯と聖戦』(朝日新聞出版)、『イラク戦争と変貌する中東世界』『サイバー・イスラーム――越境する公共圏』(いずれも山川出版社)、『サウジアラビア――変わりゆく石油王国』『ジハード主義――アルカイダからイスラーム国へ』(いずれも岩波書店)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

イラン戦争でスタグフレーション懸念、FRB難しい舵

ワールド

米原油先物が上昇、22年以来の高値 ホルムズ期限控

ワールド

イラン、湾岸諸国の橋や道路攻撃を警告 サウジ石油施

ビジネス

米国株式市場=まちまち、ホルムズ海峡期限控え交渉動
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 8
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    「人間の本性」を見た裁判官が語った、自らの「毒親…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story