イラクがこんな時期に「酒禁止法」可決の謎

もともと酒の禁止とは関係ない法律だった

　さて、話をイラクのアルコール禁止に戻そう。北東部では政府軍やクルド人のペシュメルガ部隊、シーア派の民兵組織がテロ組織イスラーム国（IS）からモスルを奪還すべく戦っているというのに、そもそもなぜこんな法律が国会に出されたのだろう。実は、この法律は名前を「地方自治体収入法」といい、酒の禁止とは関係ない法律だったのである。そのなかに酒屋や酒を供するレストランに課税するという条文があったのだが、いつの間にかそれが酒の全面禁止に代わっていたのだという。法案を提出していたのは与党ダァワ党（シーア派）などの連合体である法治国家連合に属するシーア派イスラーム法学者マフムード・ハサン議員だといわれているが、背後ではやはりシーア派のイスラーム美徳党が動いていたとの報道もある。

　世俗的なバァス党政権が倒れて、シーア派政権が成立して以降、イラク国内で酒を供するバーやレストランの評判は悪くなる一方で、実際、一時期酒の販売が非合法されたこともあった（その後復活）。それどころか、こうしたバーは、宗派にかぎらず、頻繁にテロの標的にもなっていたのである。イスラーム系の政党からみれば、酒の禁止は悲願であり、イスラーム的に正しいことの、わかりやすい象徴でもあった。実際、このたびの法案成立後、批判の対象にもなったように、本気で議論をはじめると、深刻な憲法論議にもなりかねない。だから、モスル近郊でドンパチやっているドサクサに紛れて、しれっと条文を書き換えたという感じだろうか？

　この法律でもっとも影響を受けるのは、キリスト教徒であろう。イラクの場合、イスラームでは酒が禁止されているので、酒に携わる職業の多くをキリスト教徒が担ってきたからだ。この法律が適用されれば、今まで酒関連の仕事に従事していたキリスト教徒は失業してしまう可能性もある。実際、キリスト教徒の議員は、法律がイスラーム以外の少数派の信仰の自由を保障した憲法に違反していると強く非難している。一方、シーア派側は、憲法第２条の「いかなる法律もイスラームに反してはならない」という規定を盾に、酒の販売を禁止するのは合憲だと主張する。キリスト教議員は連邦裁判所に訴えるといっているが、はたしてどうなるのか。

　実は同じイスラームであってもイラク北部のクルディスタン地域では状況が異なる（とはいえ、酒が売られているのはクルディスタンでもキリスト教地区が中心）。ここには独自の自治政府、議会があり、しかも、外国からの投資を積極的に誘致していることから、中央の議会での酒禁止には反対する声が大きい。イラク国内で比較的安全とされるクルディスタンには多くの欧米ビジネスマンが集まっており、数少ない息抜きとしてアルコールは重要な意味をもつからだ。自治政府の高官は「クルディスタンには自身の議会があり、（酒禁止法を）施行することはない。（法律は）クルディスタンには影響しない。中央政府はもっと重要なことに集中すべきだ」と述べている。