トランプ大統領の連邦職員大量解雇巡る訴訟、地裁が労組の訴え棄却

　２月２０日、トランプ米大統領（写真右）が連邦政府職員を大量解雇したり、早期退職割り増し制度で自主退職を促したりするのは違法だとして財務省の労働組合などが解雇の差し止めを求めた訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁は、労組側の訴えを退ける判決を下した。２月１１日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

[２０日　ロイター] - トランプ米大統領が連邦政府職員を大量解雇したり、早期退職割り増し制度で自主退職を促したりするのは違法だとして財務省の労働組合などが解雇の差し止めを求めた訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁は２０日、労組側の訴えを退ける判決を下した。トランプ政権は当面、連邦職員の大量解雇を続けることが可能になった。

地裁のクリストファー・クーパー判事は、トランプ氏が先月の大統領就任直後に発した大統領令が「米国社会の広い領域で混乱や混沌を引き起こしている」と指摘した。ただ、数万人規模の政府職員の解雇が合法かどうかを判断する権限は自らにはない可能性が高いとの見解を示した。

その上で、労組側は訴訟を起こすのではなく、公務員労組と政府当局との紛争を解決する連邦労働関係局（ＦＬＲＡ）に申し立てを行う必要がありそうだと述べた。

財務省職員労組のドリーン・グリーンウォルド代表は「トランプ政権の行為が違法であることに疑いの余地はない。連邦機関の設置と監督の権限は議会のみが有しており、今回の解雇はこの点を回避しようとするものだ」とする声明を発表。今後も訴訟を継続する考えを示した。