アフリカなどの途上国、中期デフォルトリスクが上昇＝ラザード

　金融アドバイザーのラザードによると、途上国はデフォルト（債務不履行）の危機から脱したものの、アフリカなど一部の小規模経済国では中期的に債務不履行リスクが高まっているとの見方を示した。写真はエチオピア首都アディスアベバの市場。昨年４月撮影(２０２５年　ロイター/Tiksa Negeri)

Karin Strohecker

[ロンドン ２９日 ロイター] - 金融アドバイザーのラザードによると、途上国はデフォルト（債務不履行）の危機から脱したものの、アフリカなど一部の小規模経済国では中期的に債務不履行リスクが高まっているとの見方を示した。

２０２０年以降、アルゼンチン、エクアドル、エチオピア、ガーナ、スリランカ、ザンビアなどが債務不履行に陥った。

ラザードのソブリン・アドバイザリー・チームのトーマス・ランバート氏は、２５年にさらなる国債のデフォルトを投資家は予想していないが、フロンティア市場と呼ばれる小規模経済国の信用指標は、アフリカ諸国を中心に構造的な問題の深刻化を示していると述べた。

ランバート氏は、最もぜい弱な国の今年の借り換え状況は控えめだが、大規模な返済期限を迎える２６年から２８年に状況が変わる可能性があると指摘。「この数年間に新たなサイクルが再び始まる可能性は十分にある」とし、米国の金利上昇で借り換えは一段と困難になっており、「多くの国で債務不履行までの距離が縮まっている」と指摘した。