米政権、中絶規制に傾斜 関連政策復活し国際宣言に復帰

　１月２４日、トランプ米大統領は中絶を実質規制する国際的な政策「メキシコシティー政策」を復活させる大統領覚書を出した。写真は中絶反対のデモに参加する人々。ワシントンの連邦議会議事堂付近で２４日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、中絶を実質規制する国際的な政策「メキシコシティー政策」を復活させる大統領覚書を出した。

メキシコシティー政策は、家族計画の一環で人工妊娠中絶の啓発・支援活動を行う非政府組織（ＮＧＯ）に対し米政府の家族計画資金からの資金提供を禁止するもので、中絶権擁護派から「グローバルギャグルール（口封じルール）」と批判されている。１９８４年に共和党のレーガン大統領が導入し、その後、民主党政権で撤廃されていた。

トランプ氏は覚書で、「強制的な中絶や強制不妊手術のプログラムを支援したり、その管理に参加したりする団体や事業に、米国の税金が提供されないようにする」と述べた。

ルビオ国務長官は２４日、中絶へのアクセスを阻害すると批判されている国際的な宣言「ジュネーブ・コンセンサス宣言」に米国が復帰すると発表した。

この宣言は、女性の健康促進や人命の保護を追求すると同時に、伝統的な家族観を尊重し、中絶に関し各国の判断に委ねるという立場を示す。米国、ブラジル、ウガンダ、エジプト、ハンガリー、インドネシアが共同提案し、第１次トランプ政権下の２０年に採択された。現在３５カ国以上が署名している。