ハリス氏、世界的な問題における米国のリーダーシップ維持へ＝米財務長官

イエレン米財務長官（写真）は２５日、１１月の米大統領選に向け民主党の大統領候補となる見通しのハリス副大統領について、米国が直面する世界的な問題への対応で「何が必要か深く理解している」という認識を示した。２０１７年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Jonathan Ernst/File Photo）

［リオデジャネイロ　２５日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２５日、１１月の米大統領選に向け民主党の大統領候補となる見通しのハリス副大統領について、バイデン大統領と中核的な価値観を共有しており、ハリス氏が次期大統領に就任すれば米国の国際的リーダーシップが維持されると述べた。

ブラジルで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での記者会見で「ハリス氏が国際舞台で米国のリーダーシップ回復がなぜ重要なのかも深く理解している」とし、こうした取り組みにおいて重要な役割を果たしてきたと指摘。「現政権の政策に反映されている中核的な価値観をハリス副大統領が深く支持していると感じている」と述べた。

また、バイデン・ハリス両氏の下で働けることを「心から誇りに思う」とし、両氏の政権は気候変動、飢餓、パンデミック（世界的大流行）、債務救済、ウクライナに対するロシアの侵略阻止などに関する共同作業を通じて「多国間主義へのコミットメント」を示し続けると強調した。

さらに、気候変動対策や国際課税における協力などバイデン政権の世界的な経済イニシアチブが巻き戻されれば、世界経済の成功とその中での米国の地位に悪影響を及ぼすと言及。国際協力は「米国民の利益に深くかなう」ものであり、議会で超党派の支持を得ているとした。

ただ、世界共通の最低法人税率の導入および大手多国籍企業への課税権の再配分という２本柱の国際的な法人税制改革を巡る合意を撤回したいとのトランプ前大統領の意向には触れなかった。

ウクライナへの財政支援に関しては、いかなる縮小もウクライナ、欧州、米国の安全保障を脅かすものであり、ロシアの侵攻を阻止することは世界の利益になるとした。

米経済については、バイデン氏が「目覚ましい経済回復」をもたらしたとし、その功績を称賛。バイデン政権発足以来１５７０万人の雇用を創出した米国経済の成長は偶然ではなく、同政権の経済計画の結果であり、世界経済の回復力維持に貢献しているとしたほか、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）とインフレ指標は、米経済が「安定した成長とインフレ低下」の道を歩んでいることを裏付けていると語った。

＜超富裕層への課税＞

Ｇ２０議長国のブラジルが超富裕層に対する世界的な課税を提案していることについて、イエレン氏は米国は「累進課税を強く支持」しており、超富裕層に公平な税金を支払わせると指摘。ただ、累進課税の考え方を広めるためにブラジルと協力することについては前向きだが、超富裕層への課税に関する国際的合意は支持しないとの見方を示した。

「全ての国が自国の税制が公平かつ累進的であることを確実にすべきと考えている」とした。