中国製ドローンの関税引き上げを提案、米下院の共和党議員
5月15日、米議会下院の共和党議員グループは、中国製ドローンの関税を30%引き上げ、中国製の重要部品が組み込まれたドローンの輸入を2030年までに禁止する法案を提出した。写真は中国メーカ製のドローン。カナダのモントリオールで2019年11月撮影(2024 ロイター/Christinne Muschi)
David Shepardson
[ワシントン 15日 ロイター] - 米議会下院の共和党議員グループは15日、中国製ドローンの関税を30%引き上げ、中国製の重要部品が組み込まれたドローンの輸入を2030年までに禁止する法案を提出した。
法案をまとめたのはエリス・ステファニク議員らのグループで、下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長の支持も得ている。
法案によると、中国製ドローンの関税は最初に30%引き上げた後、毎年5%ずつ上げる。また、ファーストレスポンダー(消防や警察、救急医療の従事者などの初期対応者)、重要インフラの提供者、農業従事者、牧畜業者などの米国製ドローン購入を支援する新たなプログラムの創設も盛り込まれている。
ステファニク氏は法案について「米国民が国内や同盟国で安全に製造されたドローンを購入するのを支援する、税収に中立的な助成プログラムを確立することで、米国のドローン製造業者の競争力が高まる」と述べた。
議員らによると、中国製ドローンの米市場でのシェアは趣味用が77%超、業務用が90%超に達している。
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