中南米のＧＤＰ、気候変動で16％縮小 今世紀中に＝ムーディーズ

　３月６日、ムーディーズは、気候変動が中南米経済に及ぼす影響に関する報告書を発表した。写真はサンパウロで２０２２年１月撮影（２０２３年　ロイター／Amanda Perobelli）

[メキシコ市 ６日 ロイター] - ムーディーズは６日、気候変動が中南米経済に及ぼす影響に関する報告書を発表した。今後新たな対策が講じられない場合、今世紀末までに同地域全体の国内総生産（ＧＤＰ）が１６％縮小するとの見方を示した。

ムーディーズは気候変動による物理的損害コスト（インフラや健康への影響）と気候変動の影響を軽減するための政策コストの双方を踏まえ３つのシナリオを提示した。

新たな政策が講じられない場合、ＧＤＰは着実に縮小し、２０７５年までに１０％、今世紀末までに１６％減少すると予測。ムーディーズは「悪夢のシナリオ」としている。

気候変動の影響を特に受ける国として化石燃料の主要生産国と消費国のベネズエラ、コロンビア、ブラジル、メキシコを挙げた。

３つのシナリオは、１）温室効果ガス排出量５０年までに実質ゼロにする政策を即時実行した場合、２）この政策を３０年まで遅らせ、その後政策実行ペースを上げた場合、３）温室効果ガス削減の新たな政策を講じない場合──で、いずれも中南米地域のＧＤＰは縮小すると分析した。