中国、ウクライナ情勢と台湾巡り懸念表明 米国と外相会談

　２月２２日、中国の王毅外相はブリンケン米国務長官と電話会談し、米国のインド太平洋戦略に台湾を含めるべきではないと主張した。写真は中国と米国の国旗。１月２７日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）

［北京　２２日　ロイター］ - 中国の王毅国務委員兼外相兼２２日、ウクライナ情勢の「悪化」に懸念を示した。すべての当事者に自制を促し、対話を通じた相違の解決を呼び掛けた。

中国外務省によると、王氏はブリンケン米国務長官と電話会談を行い、いかなる国の安全保障上の懸念も尊重されるべきと主張した。

ロシアのプーチン大統領は２１日、独立を承認したウクライナ東部の新ロシア派地域への軍派遣を命令した。

王氏は「ウクライナ情勢は悪化している。中国はあらためてすべての当事者に自制を求める」と発言。中国は今後もすべての当事者と連絡を取っていく方針だという。

また米国務省のプライス報道官によると、ブリンケン長官はウクライナの主権および領土の一体性の必要性を強調した。

北朝鮮情勢についても言葉を交わしたという。

＜台湾＞

王氏はまた、米国のインド太平洋戦略に台湾を含めるべきではないと主張した。

米政府は今月１１日、インド太平洋戦略を公表。外交や安全保障の資源を同地域にさらに振り向ける方針で、台湾海峡の平和と安定の維持に向け、域内外のパートナー国と協力する考えも示した。

中国外務省の声明によると、王氏は、中国を抑え込むための戦略に台湾を取り入れようと試みるのは「間違ったシグナル」を送っていると指摘。中国はそれでもなお、米国との相違に対処し、二国関係の安定化を図る意向だと述べた。

中国は２１日、台湾への武器売却を巡り、米防衛大手ロッキード・マーチンおよび米レイセオンに対して制裁を科したと発表した。

これに対して台湾外交部は２２日、「中国の軍事的脅威と威嚇に対して」今後も米国に武器売却を促す方針を明らかにした。