米政権による企業のワクチン義務化、控訴裁が執行停止命令

１１月６日、米連邦第５巡回区控訴裁は、１００人以上の従業員を抱える民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種または週１回の検査を義務付けるバイデン政権の新ルールについて、法令上および憲法上の重大な問題を理由に執行停止命令を出した。写真はバイデン米大統領。イリノイ州エルクグルーブビレッジで１０月撮影（２０２１年　ロイター/Evelyn Hockstein）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米連邦第５巡回区控訴裁は６日、１００人以上の従業員を抱える民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種または週１回の検査を義務付けるバイデン政権の新ルールについて、法令上および憲法上の重大な問題を理由に執行停止命令を出した。

バイデン政権は４日、新ルールを年明け１月４日から導入すると発表。

共和党の州知事らは５日、ワクチン義務化は国民の自由を侵害するとして、新ルールの差し止めを求めて提訴していた。

今回の執行停止命令は、テキサス、ルイジアナ、ミシシッピ、サウスカロライナ、ユタの各州と複数の企業や人権団体が共同で提訴したことを受けて出された。新ルールを巡る同様の訴訟は他の地区でも起こされている。

労働省のナンダ法務官は声明で、同省は従業員を守るために新ルールを導入する合法性を確信しているとし、法廷で争う用意があると表明した。

米国では１日当たり約１１００人が新型コロナ感染症で死亡しており、その大半はワクチン未接種とされる。