ニュース速報
ビジネス

中国アリババ、10-12月売上高が予想超え AI投資拡大へ

2025年02月21日(金)07時45分

 中国電子商取引(EC)大手アリババグループが20日発表した2024年10―12月期売上高は2801億5000万元(385億8000万ドル)で、LSEGがまとめたアナリスト17人の予想コンセンサスの2793億4000万元を上回った。写真は、同社ロゴを背景にしたイラスト。2025年2月、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)

Harshita Mary Varghese

[20日 ロイター] - 中国電子商取引(EC)大手アリババグループが20日発表した2024年10―12月期売上高は2801億5000万元(385億8000万ドル)で、LSEGがまとめたアナリスト17人の予想コンセンサスの2793億4000万元を上回った。

海外市場の堅調な需要や、年末にかけての国内消費の増加が売上高を押し上げた。国際EC事業の増収率は32%を記録。一方、淘宝(タオバオ)や天猫といった国内EC事業の増収率は5%で、同社幹部によると当面この事業は市場シェアの安定化に注力し続けるという。

呉泳銘(エディー・ウー)最高経営責任者(CEO)はアナリストとの会議で、人工知能(AI)を重視する考えを強調。AIは「数十年に一度しかない業界変革の機会」だと位置付け、アリババがAIとクラウドコンピューティングの分野にこれまでよりも多くの投資を振り向けると述べた。ただ具体的な投資規模には言及していない。

10―12月のクラウド・インテリジェンス部門の増収率は13%だった。

アリババは既に米アップルとAI開発で提携すると発表しているほか、1月下旬に公開した最新のAIモデル「Qwen(通義千問)2.5Max」は、注目が高まっている新興企業ディープシークのモデル「V-3」の性能を上回るとしている。

呉CEOは「アリババのAI戦略としては、知能の境界を超越するモデルの開発を続けていく」と語り、AIは最終的に世界の総生産の50%を入れ替える可能性さえ秘めているとの見方を示した。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、ウクライナ復興に凍結資産活用で合意も 和平

ビジネス

AIが投資家の反応加速、政策伝達への影響不明=ジェ

ワールド

不法移民3.8万人強制送還、トランプ氏就任から1カ

ビジネス

米中古住宅販売、1月4.9%減の408万戸 金利高
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中