ＧＤＰギャップ足元マイナス、デフレ脱却判断できる状況でない＝赤沢再生相

赤沢亮正経済再生相は２月７日の閣議後会見で、デフレ脱却を判断するうえで重視するＧＤＰギャップが「足元はマイナスであり、デフレ脱却を判断できる状況でない」と述べた。写真は衆院本会議で経済演説をする赤沢氏。１月２４日、国会内で撮影（２０２５年　時事通信）

Yoshifumi Takemoto

［東京　７日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は７日の閣議後会見で、デフレ脱却を判断するうえで重視するＧＤＰギャップが「足元はマイナスであり、デフレ脱却を判断できる状況でない」と述べた。

赤沢再生相は５日の衆院予算委員会で、日銀の植田和男総裁が足元はインフレと表現したことに合わせ、経済学的にはインフレだがデフレ脱却はしていないと答弁した。

７日の会見でも「消費者物価指数（ＣＰＩ）が上昇しており、経済学的にはインフレ」としつつ「デフレに戻る見込みがないとは言えず、デフレ脱却に至っていない」との見解を繰り返した。賃金と物価の上昇による好循環を実現するため、政府として潜在成長率の引き上げにつながる政策に注力する姿勢を強調した。

デフレ脱却宣言に至らない背景について、判断に利用する４つの経済指標（ＣＰＩ、ＧＤＰデフレータ、ＧＤＰギャップ、単位労働コスト）がすべてプラスに転ずる必要があるが、歴史的に「４指標がプラスを維持した期間は１年続いたことがない」とも指摘した。

日銀の田村直樹審議委員が６日、「２０２５年度後半には少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げておくことが必要」などと発言したことについては、コメントを控えるとした。