米新規失業保険申請は6000件増、継続受給は約3年ぶり高水準
米労働省が23日発表した1月18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比6000件増の22万3000件だった。2021年9月撮影(2025年 ロイター/Andrew Kelly)
[ワシントン 23日 ロイター] - 米労働省が23日発表した1月18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比6000件増の22万3000件だった。エコノミスト予想は22万件だった。
増加幅はわずかにとどまり、雇用増が1月も堅調に続いていることが示された。これを受け、米連邦準備理事会(FRB)が1月30─31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを実施しないとの見方は強まった。
1月11日までの1週間の継続受給件数は4万6000件増の189万9000件と、2021年11月中旬以来、約3年ぶりの高水準となった。
全米を襲った記録的な寒波により、今後数週間は申請件数が一時的に増加する公算が大きい。
サンタンデールUSキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「カリフォルニア州の山火事の影響が若干の上振れ圧力となった可能性がある」と指摘。今後もその影響がさらにみられる可能性があるとした上で、「今週南部で発生した歴史的な暴風雪も押し上げ要因となるだろう」と述べた。
季節調整前の申請件数は6万8135件減の28万4222件となった。テキサス、オハイオ、ジョージア、ニューヨーク、ミズーリ、イリノイ、ペンシルベニア、サウスカロライナ、ケンタッキー、アイオワ、コネチカットの各州で大幅に減少した一方、カリフォルニア州で増加。ロサンゼルスの山火事が影響とみられる。