トランプ氏の関税・減税政策、評価は詳細判明後＝ＩＭＦ

国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は２１日、ＩＭＦはトランプ次期米大統領の関税・減税政策について、潜在的な影響を「憶測するのは時期尚早」とし、詳細が判明し次第評価すると述べた。写真はワシントンのＩＭＦ本部の外にあるロゴ。２０１８年９月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas）

David Lawder

[ワシントン ２１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は２１日、ＩＭＦはトランプ次期米大統領の関税・減税政策について、潜在的な影響を「憶測するのは時期尚早」とし、詳細が判明し次第評価すると述べた。

トランプ氏勝利後初の定例記者会見で、経済計画はまだ具体化の「初期段階」だと語った。

１月２０日に就任するトランプ氏は、中国からの輸入製品に６０％、他国からの製品には１０─２０％の関税を課すと公約している。

また、期限切れとなる２０１７年の減税措置を延長し、新たな措置も制定したい考えで、これにより１０年で７兆５０００億ドルの債務が新たに発生する可能性があるとみられている。

コザック氏は「これら政策の正確な影響は詳細に大きく左右されるため、それを待ってから評価を行う」と述べた。

１０月のＩＭＦ・世界銀行年次総会では、ＩＭＦ加盟１９１カ国の間でトランプ氏の政権復帰に対する懸念の声が目立った。

しかし、ゲオルギエワ専務理事を含むＩＭＦ当局者は、トランプ氏の計画が世界経済と国際金融機関に及ぼす影響について慎重な見方を維持している。