ＪＰモルガン、和解へ1.5億ドル支払い 自社商品の説明不足巡り

　１０月３１日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、米金融大手ＪＰモルガン・チェースが投資家に誤解を招く開示をしたとの告発を含む５件の訴訟で和解するため、１億５１００万ドルを支払うと明らかにした。写真は同社オフィスの看板。米ニューヨークで２０２１年３月撮影（２０２４　ロイター／Brendan McDermid）

Jonathan Stempel

[ニューヨーク　３１日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は３１日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースが投資家に誤解を招く開示をしたとの告発を含む５件の訴訟で和解するため、１億５１００万ドルを支払うと明らかにした。

和解金には６１００万ドルの民事上の罰金と、顧客への９０００万ドルの払い戻しが含まれる。同社は和解に際し、不正行為について同意も否定もしなかった。

このうち最大の案件で、ＪＰモルガンは１０００万ドルの民事上の罰金を支払い、ＪＰモルガンの「コンディット」商品に投資した顧客に９０００万ドルを払い戻す。

ＪＰモルガンはコンディットで調達した資金を非公開株式やヘッジファンドに投資し、後に上場した企業の株式を投資家に分配する仕組み。

ただ、ＳＥＣによると、ＪＰモルガンは株式の売却時期や、売却数に関する決定権が完全に同社に所属することを開示しておらず、顧客は市場リスクにさらされたという。