EU、中国製EVへの追加関税を正式承認 中国は対抗措置へ
10月29日、欧州連合(EU)は、中国製の電気自動車(EV)に対する関税を最大45.3%まで引き上げることを決定した。写真は中国EV大手の比亜迪(BYD)の新車。24日、ベルギーのゼーブルッヘで撮影(2024年 ロイター/Yves Herman)
Philip Blenkinsop
[ブリュッセル 29日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、中国製の電気自動車(EV)に対する関税を最大45.3%まで引き上げることを決定した。
従来の10%関税に加えて徴収する。追加関税は29日に正式承認され、30日に発効する予定。
EUの欧州委員会は、優遇融資や補助金、市場価格を下回るバッテリーなどに対抗するため関税が必要だと主張している。
中国のEV生産能力は年間300万台で、EU市場の2倍に相当するという。米国とカナダの関税が100%であることを踏まえると、中国製EVは欧州向けが多い。
中国政府はEU関税は保護主義的で、EUと中国の関係や自動車のサプライチェーン(供給網)に影響を与えると指摘。報復措置としてEU産のブランデーや乳製品、豚肉を対象に独自調査を開始した。