アングル：タイ自動車部品業界に暗雲、家計債務増大や電動化が逆風

９月２５日、タイの自動車部品業界は、先行きに暗雲が漂っている。写真は４月、タイ・パタヤに駐車中のヨトタの電気ピックアップトラック「ハイラックス・レボ」（２０２４年　ロイター/Artorn Pookasook）

Chayut Setboonsarng　Thanadech Staporncharnchai

[バンコク ２５日 ロイター] - タイの自動車部品業界は、先行きに暗雲が漂っている。多額の債務を抱えた国内消費者の自動車購買力が弱まっているほか、エンジン車主体の生産態勢が電気自動車（ＥＶ）に乗り換える海外の買い手の動きにうまく対応できていないためだ。

このため各メーカーが減産や雇用削減を迫られ、政府はてこ入れ策を打ち出している。

痛みは既に業界全体に広がりつつある。例えばトヨタ自動車や三菱自動車を含めた日本メーカー向けに３０年余り部品を製造しているテクノ・メタルは現在、国内２カ所の工場の生産量が最大能力の４０％にとどまり、受注減少に伴って人員もじわじわと縮小してきた、と幹部の１人は明かす。

この幹部は「昨年末時点で従業員は約１２００人だったが、今は９００人。労働時間も７５％に圧縮し、残業を減らした」と語った。

タイの自動車生産自体もこの１年で落ち込み続けており、８月は前年比２０．６％減だった。国内販売台数は１２カ月平均が１４年ぶりの低水準になったことも、業界のデータから分かる。

業界の見通しでは、今年の自動車生産台数は昨年の１９０万台から１７０万台に下振れ、このうち５５万台が国内販売、１１５万台が輸出向けになると予想されている。

野村総合研究所タイの山本肇プリンシパルは「ある種の危機、それもかなり深刻で抜け出すのは簡単ではない」と述べ、国内市場の停滞と輸出面での競争激化という組み合わせが自動車セクターを圧迫していると付け加えた。

ＥＶセクターは急成長して中国のＢＹＤ（比亜迪）などから多額の投資を呼び込んでいるものの、約２０００社とおよそ７０万人の労働者を抱えるタイの自動車部品産業の生産減少を穴埋めすることはできていない。

タイ自動車部品製造業者協会（ＴＡＰＭＡ）のソンポル・タナデュムロンサク氏は「タイのコスト構造は中国より３０％も高い」と指摘した。

＜厳しい小型トラック＞

最も苦境にあるのは、タイで昨年の国内自動車販売の半分近くを占めたピックアップトラックだ。

昨年は生産全体の６７％に当たる８２万台強が輸出されたが、今年これまでは輸出が前年比で８．７６％減少。生産台数も２０．５１％減って６１万６５４９台にとどまっている。

これがタイの自動車部品メーカーに打撃を与えた。なぜならピックアップトラック用部品の９０％余りが国内で生産され、ピックアップトラックだけで国内部品市場の７割を占めるからだ。

カシコン銀行の調査部門が今月公表したリポートによると、年初来の自動車部品売上高は前年比１２％弱減って５１９０億バーツ（１５６億８０００万ドル）だった。

ＴＡＰＭＡのソンポル氏は「中小の部品メーカーが今事業を閉鎖すれば、戻ってこない」と述べ、状況は１９９０年代終盤のアジア通貨危機やコロナ禍の時期より悪く、このままでは全社が立ち行かなくなると訴えた。

このような事態をもたらした主因は、今年３月末時点で４億８４００万ドルと、国内総生産（ＧＤＰ）の９０．８％に達しているタイの家計債務残高だ。これはアジアで最も多く、自動車販売の足かせになっている。

金融機関が今年上半期に承認したピックアップトラック購入ローンはおよそ２０万３０００件。２０１９年は全体で７２万２０００件だった。

消費者のあらゆる層で与信環境が非常に引き締まっているため、タイのＥＶ製造業者協会は今年の予想販売台数を従来の半分に引き下げた。

現在自動車を所有する人々もローン返済に四苦八苦している。ピックアップトラック購入ローンの不良債権残高は前年比で４０％も増加してきたとされる。

＜打開策＞

こうした中で自動車部品業界は政府に対して、外国メーカーのエンジン車とハイブリッド車生産向けインセンティブを強化してほしいと要望している。

ＴＡＰＭＡのソンポル氏は「われわれは特にピックアップトラックのエンジン車とハイブリッド車生産で最後まで生き残り、生産拠点として外国メーカーを誘致したい」と強調した。

政府はハイブリッド生産について投資呼び込みのインセンティブや補助金提供を計画している。

タイ工業連盟自動車部門のスラポン・パイシットパタナポン氏は「日本勢もハイブリッド技術で競争する態勢に移行し、部品を必要としている」と話す。

政府の投資委員会は、外資に地元部品メーカーとの合弁設立を働きかけている。ただテクノ・メタル幹部は「（中国のＥＶメーカーに供給）できたとしても利益は小さい。われわれは引き続き日本勢のためのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）に注力しなければならない。彼らがＥＶ計画を持ち合わせているならば、われわれにとって喜ばしい」と語った。