ＰｗＣ中国部門、6カ月の業務停止と罰金 中国恒大の監査巡り

９月１３日、中国財政省は、経営難に陥った不動産開発大手の中国恒大集団に対する会計監査を巡り、会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の中国監査部門に対し、６カ月間の業務停止処分を科したと発表した。写真は２０１４年１月、北京にあるＰｗＣ支社の前に掲げられた中国国旗（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

[香港/北京 １３日 ロイター] - 中国財政省は１３日、経営難に陥った不動産開発大手の中国恒大集団に対する会計監査を巡り、会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の中国監査部門に対し、６カ月間の業務停止処分を科したと発表した。

財政省の声明によると、登録会計法人でＰｗＣの主要中国部門であるＰｗＣ中天に１億１６００万元（１６００万ドル）の罰金を科した。

中国証券監督管理委員会（証監会）は別の声明で、中国恒大に関するＰｗＣ中天の収入２７７０万元を没収し、２億９７００万元の罰金を科したと発表した。

ＰｗＣ中天が２０１９─２０年に中国恒大の不正を容認していたことが証監会の調査で判明したとしている。

「ＰｗＣは法律と信義の基盤を著しく損ない、投資家の利益を損なった」と指摘した。

ＰｗＣ中天は中国で有数の会計監査法人で、今年３月時点ではアリババや騰訊控股（テンセント・ホールディングス）など約４００社の顧客を抱えていた。しかし、ロイターが開示文書などを検証したところ、中国銀行を含む５０社余りが監査契約を解除ないし契約を取りやめたことが分かった。

ＰｗＣのグローバルメンバーの連合であるＰｗＣネットワークは「ＰｗＣ中天の恒大に対する監査業務は、ＰｗＣネットワークメンバーに期待される水準を容認できないほど下回っており、われわれは失望している」と表明した。

「説明責任と是正措置」の一環で、ＰｗＣ中国の地域担当シニアパートナーであるダニエル・リー氏が辞任し、後任にグローバルリスクおよび規制リーダーのヘミオン・ハドソン氏が就いたと明らかにした。