午前の日経平均は続落、米雇用統計後の株安嫌気 一巡後に下げ渋り

　９月９日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７７８円１５銭安の３万５６１３円３２銭と続落した。写真は都内にある東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　９日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７７８円１５銭安の３万５６１３円３２銭と続落した。前週末の米雇用統計発表後の米株安や円高を嫌気する動きが先行した。一方、節目の３万６０００円を下回り、一時１１００円超安に下げ幅を拡大したが、ドル／円は取引時間中に円安方向に揺り戻し、日経平均は売り一巡後に下げ渋った。 日経平均は５８５円安で寄り付いた後、一時１１４３円安の３万５２４７円８７銭に下げ幅を拡大した。米国市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合やフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が下落し、東京エレクトロンなど国内半導体関連株やハイテク株の売りが先行して指数を押し下げた。 ドル／円は朝方に１４２円台前半と前週末に比べ円高寄りだったことが輸出関連を中心に逆風になった。米金利の低下を受けて銀行や保険といった金融株も弱かった。ドル／円はその後、１４２円後半へと徐々に持ち直す動きとなり、株価の下支えになったが、米景気懸念がくすぶる中、トヨタ自動車など自動車株は弱かった。 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャーは、市場での米景気懸念は根強く、折に触れて弱い数字が出ると売りが出やすいとの見方を示す一方、「実体経済は悪くない。株価の調整があれば、下値では買いでいいだろう」と話している。 ８月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比１４万２０００人増で予想を下回った一方、失業率は４．２％で前月の４．３％から小幅低下した。 ＴＯＰＩＸは１．９９％安の２５４５．６４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆０３３１億４２００万円だった。東証３３業種では全業種が値下がりし、値下がり率上位は輸送用機器や保険、銀行などだった。相対的に値下がりが小さかったのは空運や小売、食料品などだった。

アドバンテストやファーストリテイリングが軟調で、東京エレクトロンを加えた３銘柄で指数を２８０円程度、押し下げた。一方、加小売り大手が買収に依然として関心があると報じられたセブン＆アイＨＬＤＧは堅調。コナミグループ、メルカリはしっかりだった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２８２銘柄（１７％）、値下がりは１３２６銘柄（８０％）、変わらずは３６銘柄（２％）だった。