ＥＵの対中国製ＥＶ追加関税、テスラは大幅な下げに 調査結果受け

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２０日、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する追加関税について、米テスラ車に課される税率を引き下げたと発表した。テスラの独工場で２０２２年撮影。（2024年　ロイター/Hannibal Hanschke/File Photo）

Philip Blenkinsop　Kate Abnett

[ブリュッセル ２０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２０日、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する追加関税について、米テスラ車に課される税率を引き下げたと発表した。ＥＵの自動車メーカーと合弁事業を行っている一部の中国企業も、より低い関税が適用される可能性があると明らかにした。

テスラ車に対する追加関税は９％とし、７月に示した２０．８％から大幅に引き下げた。

中国産ＥＶが大規模な補助金の恩恵を受けているとの見方は変えず、最大３６．３％の最終関税を提起した。７月時点では３７．６％としていた。追加関税はＥＵの自動車輸入に対する１０％の標準関税に上乗せされる。

欧州委によると、テスラは同社が受けた特定の補助金に基づいて税率の再計算を要求していた。テスラの施設に人員を派遣し調査した結果、受け取っている補助金は中国メーカーよりも少ないと結論づけた。

また比亜迪（ＢＹＤ）は１７．０％、吉利汽車 は１９．３％、上海汽車は３６．３％とした。７月時点ではＢＹＤが１７．４％、吉利汽車は１９．９％、上海汽車は３７．６％だった。

ＥＵのメーカーと合弁で事業を行う中国企業も自動的に最高税率が適用されるのではなく、合弁相手の中国企業より低い関税率の適用を受けられる可能性があると説明した。

テスラからはコメントを得られていない。

今回の関税案はＥＵの中国製ＥＶに対する最終措置となる可能性がある。利害関係者は今月３０日までに調査結果に対する意見を提出できる。

最終的な関税案はＥＵ加盟２７カ国による投票の対象となる。

一方、中国商務省は今回の発表に対し、ＥＵ側が一方的に決定した事実に基づくものであり「断固として反対する」と述べ、中国企業を保護するためにあらゆる必要な措置を講じると表明。ＥＵが貿易摩擦の激化を避けるために実際的な行動を取ることを望んでいるとした。

中国は今月、中国製ＥＶへの追加関税を巡ってＥＵを世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している。