EUの対中国製EV追加関税、テスラは大幅な下げに 調査結果受け
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欧州連合(EU)欧州委員会は20日、中国製の電気自動車(EV)に対する追加関税について、米テスラ車に課される税率を引き下げたと発表した。テスラの独工場で2022年撮影。(2024年 ロイター/Hannibal Hanschke/File Photo)
Philip Blenkinsop Kate Abnett
[ブリュッセル 20日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は20日、中国製の電気自動車(EV)に対する追加関税について、米テスラ車に課される税率を引き下げたと発表した。EUの自動車メーカーと合弁事業を行っている一部の中国企業も、より低い関税が適用される可能性があると明らかにした。
テスラ車に対する追加関税は9%とし、7月に示した20.8%から大幅に引き下げた。
中国産EVが大規模な補助金の恩恵を受けているとの見方は変えず、最大36.3%の最終関税を提起した。7月時点では37.6%としていた。追加関税はEUの自動車輸入に対する10%の標準関税に上乗せされる。
欧州委によると、テスラは同社が受けた特定の補助金に基づいて税率の再計算を要求していた。テスラの施設に人員を派遣し調査した結果、受け取っている補助金は中国メーカーよりも少ないと結論づけた。
また比亜迪(BYD)は17.0%、吉利汽車 は19.3%、上海汽車は36.3%とした。7月時点ではBYDが17.4%、吉利汽車は19.9%、上海汽車は37.6%だった。
EUのメーカーと合弁で事業を行う中国企業も自動的に最高税率が適用されるのではなく、合弁相手の中国企業より低い関税率の適用を受けられる可能性があると説明した。
テスラからはコメントを得られていない。
今回の関税案はEUの中国製EVに対する最終措置となる可能性がある。利害関係者は今月30日までに調査結果に対する意見を提出できる。
最終的な関税案はEU加盟27カ国による投票の対象となる。
一方、中国商務省は今回の発表に対し、EU側が一方的に決定した事実に基づくものであり「断固として反対する」と述べ、中国企業を保護するためにあらゆる必要な措置を講じると表明。EUが貿易摩擦の激化を避けるために実際的な行動を取ることを望んでいるとした。
中国は今月、中国製EVへの追加関税を巡ってEUを世界貿易機関(WTO)に提訴している。