米雇用、7月11.4万人増で予想下回る 失業率上昇 大幅利下げ観測台頭

米労働省が２日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１１万４０００人増となり予想を下回った一方、失業率は４．３％に上昇した。求人を示すサイン、マサチューセッツ州で２０２２年撮影。（2024年　ロイター/Brian Snyder/File Photo）

Lucia Mutikani

[ワシントン ２日 ロイター] - 米労働省が２日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１１万４０００人増となり予想を下回った。失業率は２０２１年９月以来約３年ぶりの高水準となる４．３％に上昇。労働市場の悪化や景気後退への懸念が高まる可能性がある。

７月は平均賃金の前年比での伸びが約３ぶりの低水準となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の次回会合で利下げに動く強い根拠になるとみられる。

＜９月の大幅利下げ観測高まる＞

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「労働市場の状況は景気減速と一致しているものの、必ずしも景気後退ではない」と指摘。ただ「一段と弱体化する兆候も出ているため、年内３回の利下げが実施されるとの観測が市場で織り込まれる可能性がある」と述べた。

特に失業率が約３年ぶりの水準に上昇したことを受け、ＦＲＢが９月の次回会合で０．５０％ポイントの利下げを決定するとの観測が台頭。ＦＲＢは「後手に回っている」との見方も出ている。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）証券などの一部金融機関は、利下げが実施される時期の予想を１２月から９月にへ前倒ししたほか、ゴールドマン・サックスは年内利下げの回数の予想を２回から３回に引き上げた。

ＦＲＢは７月３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定。ボストン大学のブライアン・ベスーン教授（経済学）は「ＦＲＢ当局者が７月の雇用統計の内容を知っていたら、７月会合で０．２５％ポイントの利下げを決定していたはずだ」とし、「引き締め的な金融政策を維持する正当な理由は全くない」と述べた。

＜失業率上昇、賃金の伸び鈍化＞ 

失業率は６月は４．１％だった。上昇は４カ月連続。２０２３年４月には３．４％と、約５０年ぶりの低水準を付けていた。

時間当たり平均賃金は前月比０．２％上昇、６月は０．３％上昇だった。前年比は３．６％上昇で２１年５月以来の低い伸び。６月は３．８％上昇だった。上昇率３．０─３．５％でＦＲＢのインフレ目標２％に一致するとされており、９月の利下げは確実とみられている。

非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は１７万５０００人増（レンジ７万－２２万５０００人増）だった。６月は２０万６０００人増から１７万９０００人増に下方修正された。

統計調査の週にはハリケーン「ベリル」の影響でテキサス州やルイジアナ州で停電があり、これが予想を下回る雇用増につながった可能性がある。

家計調査によると、７月は悪天候のため４３万６０００人が出勤できなかった。７月としては過去最多となる。週平均労働時間は３４．２時間と、６月の３４．３時間から減少しており、ハリケーン「ベリル」の影響とみられる。

業種別の雇用は、ヘルスケアが５万５０００人増、建設が２万５００００人増。レジャー・接客が２万３０００人増加したほか、政府も１万７０００人増加。運輸・倉庫、社会扶助も増加した。

一方、情報は２万人減少。金融と専門・ビジネスサービスも減少した。将来的な雇用の行方を示すとされる人材派遣は８７００人減少した。

＜雇用増のすそ野縮小＞

雇用増のすそ野は引き続き縮小し、雇用増を報告した業種は全体の４９．６％。６月は５６．０％だった。

労働市場参加者は約４２万人増加したものの、家計調査に基づく雇用増は６万７０００人にとどまった。

経済的な理由からパートタイムで働く人の数は３４万６０００人増の４６０万人。働く意思があるものの就職活動をあきらめた人や、フルタイムの仕事が見つからずパートタイムで働いている人などを含む、より広範な失業率は７．８％に上昇。これまで３カ月連続で７．４％にとどまっていた。

労働参加率は６２．７％。６月は６２．６％だった。