米ワイン大手ビンテージが破産法適用申請、飲酒習慣変化で打撃
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7月24日、米国最大級のワインメーカー、ビンテージ・ワイン・エステーツは米連邦破産法11条の適用を申請した。米カリフォルニア州ナパバレーで2020年3月撮影(2024年 ロイター/Shannon Stapleton)
Jonathan Stempel
[24日 ロイター] - 米国最大級のワインメーカー、ビンテージ・ワイン・エステーツは24日、米連邦破産法11条の適用を申請した。事業拡大が行き過ぎて過剰な債務を抱えた上、新型コロナウイルスのパンデミック後にワインの消費量が減る中でブドウの在庫がだぶついたと説明している。
ビンテージは30以上のワインブランドを擁するカリフォルニア州の企業。セス・カウフマン最高経営責任者(CEO)は裁判所への提出書類で、一部資産を売却して「スーパープレミアム」ブランドに集中することを試みたが失敗し、組織再編が必要になったとした。
ビンテージは2021年6月に上場した直後に株価が13ドルを超えていたが、24日午後には0.067ドルに下がっており、上場廃止となる見通しだ。
パンデミックの収束に伴って飲酒習慣に変化が生じたため、小売りチェーンなど多くの企業が適応するのに苦心している。BMOファイナンシャル・グループが5月に出した推計によると、米国のワイナリー1万1600社余りが2021年に販売したワインは4億4500万ケースだったが、23年には3億7700万ケースに減った。