米スタバ、組合活動巡る店舗幹部解雇は違法＝全米労働委判事

　７月２４日、全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）の行政法判事は、米コーヒーチェーン大手スターバックスが労働者の組織化に関わったニューヨークの店舗幹部を解雇したのは労働法に違反するとの判断を示した。写真はスターバックスのロゴ。ニューヨークのマンハッタンで２０１６年６月撮影（２０２３年　ロイター／Carlo Allegri）

[ニューヨーク ２４日 ロイター] - 全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）の行政法判事は２４日、米コーヒーチェーン大手スターバックスが労働者の組織化に関わったニューヨークの店舗幹部を解雇したのは労働法に違反するとの判断を示した。

解雇の背景に「敵意」があったという強い証拠が示されたとし、この幹部の復職と解雇期間中の賃金の支払いに加え、米労働法に基づく権利を行使した従業員に対する解雇や懲戒処分の停止を命じた。

スターバックスはこの決定に同意しないとし、法的選択肢を検討していると表明。現金の扱いや勤怠管理方針に対する違反が解雇の理由だったとした。

幹部の弁護士は今回の判断について、スターバックスが罰を受けずに労働組合をつぶすことはできないと示すもので、より民主的な職場を求める労働者に利益をもたらすと述べた。