世界の出張支出、コロナ禍前回復は26年に後ずれ＝業界団体

業界団体のグローバル・ビジネス・トラベル・アソシエーション（ＧＢＴＡ）は、世界のビジネス出張に対する支出が新型コロナウイルス禍前の水準に戻る時期について、２０２６年になりそうだという見通しを示した。写真は、出発便の案内板。２０２１年１１月８日にロンドンのヒースロー空港で撮影。（２０２２年　ロイター／Carlos Barria）

［１６日　ロイター］ - 業界団体のグローバル・ビジネス・トラベル・アソシエーション（ＧＢＴＡ）は、世界のビジネス出張に対する支出が新型コロナウイルス禍前の水準に戻る時期について、これまでの予想より１年半遅れて２０２６年になりそうだという見通しを示した。

インフレの高止まりやエネルギー価格高騰、労働者不足、中国でのロックダウン（都市封鎖）などが原因という。

それによると、２１年の出張支出は北米主導で５．５％回復し６９７０億ドルとなったが、１９年の１兆４０００億ドルには遠く及ばない水準だった。また、環境の持続可能性に対する配慮や、ウクライナ戦争による地域的な影響も出張需要の重石となっていると指摘した。

ＧＢＴＡは、昨年の予想で２４年に１９年水準に戻るとみていた。

ＧＢＴＡのSuzanne Neufang会長は「世界の多くの業界に影響している要因は、２５年にかけてビジネストラベルの回復にも影響するとみられる。このため１９年水準に近づくものの、上回るのは２６年になると予想される」と述べた。