4月実質賃金1.2％減、物価3％上昇で4カ月ぶりマイナス＝毎月勤労統計

　厚生労働省が７日公表した４月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．２％減となり４カ月ぶりのマイナスとなった。写真は２０２０年６月、都内で撮影（２０２２年　ロイター／Issei Kato）

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日公表した４月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．２％減となり４カ月ぶりのマイナスとなった。３月と比較して現金給与総額の前年比が小幅に縮小した上、消費者物価指数の上昇率が３月の１．５％から４月は３．０％に急拡大したのが響いた。

４月の現金給与総額は前年比１．７％増の２８万３４７５円と４カ月連続で増加し、３月と比べ０．３ポイントプラス幅が縮小した。

これはボーナスや定期代など特別に支払われた給与の前年比が３月の１３．９％増から７．２％増に縮小したのが理由。

きまって支給する給与の前年比は３月の１．２％増から４月は１．５％増に拡大した。

その内、所定内給与は前年比１．１％増の２５万１４１７円と６カ月連続で増加した。所定外給与は同５．９％増の１万９９２４円と１３カ月連続で増加した。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。消費者物価指数は４月に携帯電話料金値下げの影響一巡でプラス幅が３月から大きく拡大している。