アングル：「暗号資産の冬」終わりのサインか、下げ続く余地も

　５月２４日、暗号資産（仮想通貨）の低迷期間が９週目に突入し、代表的な仮想通貨ビットコインもこの冷え切った局面を打破できないでいる。２０２０年３月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）

［２４日　ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）の低迷期間が９週目に突入し、代表的な仮想通貨ビットコインもこの冷え切った局面を打破できないでいる。チャート上の節目から売買高まで、各種指標はわずか２カ月で約３３％も価値を失ったビットコインに対して、赤信号や黄信号を点滅させ続けているところだ。

ではこれからどうなるのか。

１カ月ないしそれ以上も弱気相場が続く事態は「暗号資産の冬」と呼ばれるが、ビットコインは取引の歴史が短いため、今後を占う上で過去の値動きはそれほど参考にならない点には注意も必要だ。

暗号資産の冬は２０１７年以降で５回、昨年以降でも３回やってきた。昨年の２回はそれぞれ１４週と１０週続き、ビットコインの下落率は４５％と４７％を記録。これらが典型的なパターンだとすれば、過去８週で３６％だった現在のビットコインの下げはまだ続く余地が残っている。

資産運用会社ソルライズ・ファイナンスの金融戦略責任者ジョセフ・エドワーズ氏は「ビットコインは目下、個人投資家にとって単に魅力的ではないということだ。もはや誰も１０倍（のリターン）をビットコインで得られる可能性を想定していない」と述べた。

実際、不安定でリスクが大きく、インフレにも弱いとみなされているビットコインにとって、足元のマクロ環境は追い風とは程遠い。世界的な金利上昇や地政学問題への懸念から、Ｓ＆Ｐ総合５００種が弱気相場確定目前の水準で推移する中で、仮想通貨はどんな投資家の購入対象にも入らない。

ただこのような荒涼とした地合いにおいても、ビットコインが反発基調に転じる幾つかの兆しも見える。

例えばビットコインは他の仮想通貨市場からの資金を吸収する形で相対的な底堅さを発揮している。今月上旬の「テラＵＳＤ」急落をきっかけに極めてリスクが高いとみなされたステーブルコインなどのアルトコインから逃げ出した投資家にとって、ビットコインに備わる比較的成熟した仮想通貨としての姿はある程度の安心感を与えてくれるからだ。

確かにビットコイン自体は下落しているが、時価総額で見たビットコインの他の全ての仮想通貨に対する比率は今４４％と７カ月ぶりの高水準に達している。

英国に拠点を置く資産ブローカー、グローバルブロックのアナリスト、マーカス・ソティリオウ氏は「特に機関投資家が安全な場所に避難しつつあり、ビットコインにある程度流れている。ビットコインは（仮想通貨の中で）機関投資家に最も採用されている」と指摘した。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、先週のビットコイン先物市場では買い越しが２０１８年の同先物導入以降で最大を記録し、トレーダーがビットコインの値上がりに期待したポジションを膨らませている様子がうかがえる。

＜萎縮する市場＞

ビットコイン価格は昨年１１月１０日につけた過去最高値の６万９０００ドルから半分になってしまった。１２日に１年５カ月ぶり安値の２万５４０１ドルまで下がった後、今週は３万ドル付近で推移。時価総額ベースでは依然として最大のデジタル資産という地位を維持しているものの、全仮想通貨の時価総額自体が足元で１兆３０００億ドルと、ピークだった１１月時点の３兆ドルから半分未満に目減りした。

データプラットフォームのコイングラスが算出しているビットコインの市場心理を表す「恐怖・強欲指数（ゼロが極端な弱気、１００が極端な強気）は現在１３となっている。

ビットコインに次ぐ取引規模の仮想通貨イーサの価格は２０００ドル近辺。１１月１０日につけた最高値の４８６８ドルからはおよそ６割下落した。

調査会社マクロ・ハイブのビラル・ハフィーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、イーサの場合は２３００─２５００ドルが重要な水準で、短期的にこの辺りを維持できなければ弱気シグナルが発信されると警告した。

仮想通貨市場は全般的におびえて萎縮した状態にある。ニュース・調査サイトのザ・ブロックによると、全仮想通貨のスポット取引は、主要交換所における合計売買高が２３日時点で１８４億ドルと、今年最高だった１４日の４８２億ドルの半分にも達していない。

ブロックチェーン分析企業グラスノードは、ビットコイン価格が３万３６００ドルだった９日段階で、４０％の投資家の保有分は評価額が取得価格を下回っていたと説明した。

アライ・インベストのチーフ市場・マネーストラテジスト、リンゼー・ベル氏は「多くの投資家は手持ちのビットコインをどうすべきか悩ましく思っている。このまま必死に踏ん張って保有し続けるか、それとも損切りして退散するかだ」と語り、これは仮想通貨をポートフォリオの一定割合、例えば１─２％以上持つべきでないという戒めを思い出す格好の材料だと付け加えた。

（ Medha Singh 記者、Lisa Pauline Mattackal 記者）

＊記事の内容は執筆時の情報に基づいています。