中国、貿易での自国通貨利用推進でアジア諸国と協力へ＝人民銀総裁

　中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁１６日、中国はインドネシアをはじめとするアジア諸国と共に貿易や投資での自国通貨利用を推進する方針を示した。２０カ国・地域（Ｇ２０）関連会合で述べた。北京の人民銀行前で２０１８年９月撮影（２０２２年　ロイター／Jason Lee）

［北京　１６日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁１６日、中国はインドネシアをはじめとするアジア諸国と共に貿易や投資での自国通貨利用を推進する方針を示した。２０カ国・地域（Ｇ２０）関連会合で述べた。

易総裁は、近年アジア新興国は貿易・投資での自国通貨利用で著しい進展を図っているとし、それが外的ショックに対処する経済的耐性を高めたと指摘した。

総裁はインドネシア主催のイベントで動画を通じ「新興市場は耐性を高める必要がある。地域協力が重要な役割を果たすのはこの分野だ」と発言。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、中国、日本、韓国の二国間通貨スワップは３８００億ドルに達したと述べた。

人民銀行は先月、インドネシア中央銀行との通貨スワップ協定を３年間延長した。金融分野の協力を深め、投資を促進することが狙い。

総裁は「先進国の中銀は市場との対話を引き続き向上させる必要がある」とし、そうすれば波及効果を緩和できるとの認識を示した。

エコノミストは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを開始すれば、中国などの新興国が資本流出のリスクに見舞われる可能性があると指摘している。

中国は緩和的な金融政策の柔軟性を維持していくとも述べた。