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米株は大幅反落、FRB議長の議会証言で利上げ加速懸念
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2月27日、米国株式市場は主要指数は反落して取引を終了。1日の下げとしては約3週間ぶりの大きさとなった。NYSEで撮影(2018年 ロイター/Lucas Jackson)
[ニューヨーク 27日 ロイター] - 米国株式市場は主要指数は反落して取引を終了。1日の下げとしては約3週間ぶりの大きさとなった。連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の初めての議会証言を受け、今年想定より利上げペースが加速するとの懸念が広がった。
パウエル議長は国内経済に対する前向きな見方を示し、最近のデータでインフレは上昇するとの確信を強めていると述べた。これを受け、FRBが年内に4回の利上げをするとの観測が強まった。
今回の議会証言は、株式相場が最近の下落から回復しようとしている微妙な時期と重なり、市場が調整段階にあることを裏付けた。相場は1月26日に付けた最高値から10%下落している。
議長は緩やかな利上げを行うという現在の方針を継続することを示唆したが、発言は市場を驚かせたもよう。
ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オローク氏は「パウエル議長は国内経済が強まっているとの認識を示し、予想する利上げ回数を4回に増やす可能性があることを微妙に示唆したと受け止められた」との見方を示した。
FRBは3月に利上げをすることが広く予想されており、昨年12月には2018年に合計3回の利上げを実施すると示唆している。
株価指数の下落率は8日以来の大きさとなった。
チャタムの販売・取引マネジング・ディレクター、マーク・ケプナー氏は「思った通り、金利もやや上昇した。おそらく議会証言が背景にある。ただ、FRBの利上げなどにより市場が危険地帯に入るとは思わない」と述べた。
ケーブルテレビ大手コムキャスト
娯楽大手ウォルト・ディズニー
ディズニーは4.5%安、21世紀フォックスは3%安となりS&P500種で最大の下げとなった。
半面、百貨店メーシーズ
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を3.38対1の比率で上回った。ナスダックでも3.07対1で値下がり銘柄数が多かった。
S&P総合500種構成銘柄では、44銘柄が52週高値を更新し、4銘柄が安値を更新。ナスダック総合構成銘柄では93銘柄が新高値を付け、50銘柄が新安値を付けた。
米取引所の合算出来高は約74億株。直近20営業日の平均は83億株。