日航社長、先行投資「17年度に集中」 中間配当導入へ

　４月２８日、日本航空は、２０１７年度から２０年度までの中期経営計画を発表した。東京オリンピック・パラリンピックの開催や発着枠拡大で増加が予想される海外からの訪日客向けなどのサービスを強化する一方、事故やテロの脅威に対応する安全・保安システムを拡充する。写真は羽田空港で昨年８月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　２８日　ロイター］ - 日本航空<9201.T>は２８日、２０１７―２０年度までの中期経営計画を発表した。２０年度までに投資利益率を１７年度の８．１％から９％以上へ引き上げ、営業利益率は１０％以上を毎年維持する。前回の中計では５年間の平均営業利益率は１４％強だったが、今回の新中計では戦略投資がかさみ、利益率が一時的に低下する。

２０年度の売上高は１６年度比で１６％増の１兆５０００億円、営業利益は前中計の平均だった１８００億円程度を目指す。

１６年度は営業利益が前の期比１８．６％減の１７０３億円だった。１０年の経営破綻後に減額した賃金水準を引き上げたことによる人件費の増加が主因。１７年度は前期比１６．６％減の１４２０億円と２期連続の営業減益を予想する。エンジン整備費用や旅客基幹システムの全面刷新に伴う費用などが膨らむため。

植木義晴社長は会見で「われわれの強みは非常に高い収益性を兼ね備えながら、しっかりと着実に成長していくところ。そのためには一定時期に先行投資が必要だ。１６、１７年度は身をかがめるべき時」とし、さまざまな先行投資を「１７年度に集中させる」と説明した。また、経営破綻後に人件費を大きく削減したが、「これだけの利益を上げていながら（賃金水準を）そのまま残しておくのは経営者として正しくない」とも述べた。

植木社長はまた、国際線で最も需要が伸びるとみているのは「東南アジアと北米間の乗り継ぎ需要」と指摘した。２０年の東京五輪・パラリンピックの開催に向けて羽田・成田の両空港では発着枠の拡大が計画されており、日航はこうした路線を視野に攻勢をかけるとみられる。

同社は同日、毎年９月３０日を基準日とする中間配当の導入を決め、６月２２日に開催予定の定期株主総会に付議することも発表した。１７年度は中間、期末ともに１株当たり４５円とし、年間９０円（前期は９４円）を予想する。

一方、ＡＮＡホールディングス<9202.T>も同日、１７年度の連結決算と中期経営計画を発表。２０年度の売上高は２兆１６００億円、営業利益は２０００億円、営業利益率は９．３％を目指す。１７年度は売上高が前期比８．２％増の１兆９１００億円、営業利益は同３．１％増の１５００億円を予想している。

＊内容を追加しました。

(白木真紀)