焦点：東電「社債再開」へ広がる動き、市場は年度内発行を期待

　１２月２７日、福島第１原子力発電所事故以降、止まっていた東京電力債の発行再開に向けた動きが広がってきた。写真は都内で３月代表撮影（２０１６年　ロイター）

［東京　２７日　ロイター］ - 福島第１原子力発電所事故以降、止まっていた東京電力債の発行再開に向けた動きが広がってきた。事故処理費用の政府試算がまとまったことなどを背景に、投資家側には東電が狙う年度内再開への期待も高まっている。

東電の新事業計画や廃炉制度などが確定した後の来年度第一四半期の発行なら可能との声があるなか、トランプ相場の先行き悪化などを懸念する市場には、早期の発行再開を求める声が根強い。

＜東電、全国行脚で積極ＩＲ＞

「（早ければ）２月にも東電が社債市場に戻ってきそうだ」ーー。ある起債関係者は、水面下で東電が社債発行に向けた具体的な準備を進めていると話す。１月中旬に複数の証券会社に投資家動向を含む提案書を要請し、主幹事を選定するものとみられる。

発行体となるのは、東京電力ホールディングス（東電ＨＤ）の傘下で一般配送電事業などを営む東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）だ。東電は１６年４月に持ち株会社制に移行したが、持ち株会社である東電ＨＤはコストが膨れ上がる福島第１原発のリスクを直接抱えており、発行できる状況にない。一方、送配電子会社である東電ＰＧは市場支配力が強く、高い信用度を維持しており、投資家のリスク懸念を払拭しやすい。

東電は東電ＰＧ債発行に向け、すでに１年以上をかけ北海道から鹿児島まで全国の機関投資家を訪問してきた。当初希望していた今年９月の発行はできなかったが、投資家や証券会社の間には１２月中旬以降、今年度中の発行再開を受け入れる姿勢が徐々に広がっている。経済産業省の有識者会議などで同社の改革に一定の方向性が打ち出され、債券市場にとって発行リスクが見通しやすくなったことが一つの理由だ。

経産省は今月９日、福島第１原発の事故処理費用が２１．５兆円に膨らむとの試算を公表。２０日には同省の有識者会議が、原発や送配電事業で他の電力会社と再編・統合することを促す提言をまとめた。

多くの債券投資家は「（今後の東電改革に）他の電力が関与すれば、東電のクレジット（信用度）には、むしろプラスに働く」（投信・投資顧問）と前向きな判断に傾いている。さらに、東電改革や福島事故の処理について「しばらくはこの枠組みでやっていく方針が固まった」（生保）との見方も少なからずある。

＜電力会社として最大の発行体＞

１６年３月末における東電の社債発行残高は３兆４５５６億円。社債市場からの退出を余儀なくされてから約６年が経つが、事故前と同様に電力会社として最大の発行体という位置付けに変わりはない。

同社は１７年度だけで６５００億円（発行額ベース）の公募債償還を控えており、巨額の資金を社債市場から断続的に調達する必要がある。今年度中に一度は発行しておきたいというのが東電側の思惑だ。

東電ＨＤは「年度内の発行を目指していることには変わりはない」（広報室）としている。今月２０日、広瀬直己・東電社長は記者団に対し「ぜひ社債を発行していきたいと思っている」と、改めて再開に向けた意欲を示した。

一方、投資家の中には、すでに今年度の投資枠を東電ＰＧ債のために確保しているところも少なくない。発行が１７年度にずれ込めば、あらたに稟議（りんぎ）を通す手間が発生するため、投資家側からも東電債の早期再開への期待が高まっている。

＜求められる高いスプレッド＞

しかし、東電が狙う年度内の起債再開には、なお不透明な要因がある。同社に詳しいある関係者は「出すのであれば３月ではなく（来年度の）第一四半期。６月くらいまで待つべきでないか」と話す。東電改革の基本となる新たな総合特別事業計画、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正による新たな廃炉制度が整ってから発行すべきという指摘だ。

さらに、米国の次期大統領となるドナルド・トランプ氏の就任後、海外も含めた市場の地合いが大きく変わりかねないとの不安もある。フコクしんらい生命・財務部長の林宏明氏は「年明けにトランプラリーが弱まり、マーケットが調整局面に入るなどの理由で投資家がリスクオフに転じれば起債は難しくなるため、年内の起債が理想的だった」と指摘する。

来春にはオランダ議会選挙やフランス・ドイツの二大国で政権交代の可能性をはらんだ選挙、大統領選などイベントが続くため、ある投資家は「悠長にやっていると東電は発行のタイミングを失いかねない」と話す。

東電ＰＧ債の発行条件もハードルになりかねない。同社債の格付けは他の電力債に比べると低いため、「スプレッドで国債＋１００ｂｐ（ベーシス・ポイント）程度が必要」（生保）と、他の電力債に比べて３倍近いスプレッド・レベルを求める投資家もいる。

市場が投資リスクに見合った大きなスプレッドを求めていることについて、ニッセイ基礎研究所・金融研究部主席研究員の徳島勝幸氏は「柏崎刈羽原発の再稼動には法的な根拠もなく、先行き不透明感の一因ともなっている」と指摘している。

＊見出しを修正しました。

(ディールウォッチ編集部（間一生、片山直幸、福井康典）　取材協力：浜田健太郎　編集：北松克朗)