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16年度新規国債34兆円台、7年ぶり低水準 安倍政権後の減額10兆円超
12月15日、政府は、2016年度の一般会計予算案で、新規国債の発行を34兆円台とする方針だ。都内で5月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 15日 ロイター] - 政府は、2016年度の一般会計予算案で、新規国債の発行を34兆円台とする方針だ。14年4月の消費増税や景気回復を受けて国の税収が増え、当初予算としては09年度の33兆2940億円以来7年ぶりの低水準となる。高齢化に伴う医療、介護などの社会保障費や防衛関連の予算は前年を上回るが、歳出の総額は96兆円台後半とする方向で詰めの調整に入った。
新規国債の減額は当初予算ベースで3年連続。安倍晋三内閣は12年12月の発足後、次年度予算の財源として年金特例公債2兆6110億円を含む45兆4620億円の国債発行を計上した。企業業績の改善を追い風に税収が増え、現政権発足時からは10兆円超の減額となる。
首相は、今年6月の骨太方針で、国債費や地方交付税交付金を除いた一般歳出の伸びを今後3年で1.6兆円(年5000億円強)とする目標を掲げた。基礎的財政収支の赤字解消に向けた初年度となる16年度予算編成では、薬価改定を柱に社会保障費の伸びを抑え、予算総額は2年続けて96兆円台に収まる見通しだ。
大規模な日銀の金融緩和で国債利回りが低い水準で安定している現状を踏まえ、国債の利払い費を算出する長期金利の前提も見直す。
国の税収は15年度補正後に56.4兆円に達する。16年度にこれを超えれば1991年度以来25年ぶりの高水準となり、歳出に占める公債依存度は30%台の半ばに低下する公算が大きい。