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パナソニック、2018年度までに1兆円規模の戦略投資を実行
3月26日、パナソニックの津賀一宏社長は、2018年度の連結売上高10兆円の目標に向けて、15―18年度の4年間で「戦略投資を1兆円実行する」と述べた。写真は、パナソニックの津賀一宏社長、2014年4月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 26日 ロイター] - パナソニック<6752.T>の津賀一宏社長は26日、2018年度の連結売上高10兆円の目標に向けて、15─18年度の4年間で「1兆円規模の戦略投資を実行する」と述べた。
車載や住宅の分野のほか、BtoB(法人向け)分野のM&A(合併・買収)などに充てて、売り上げ拡大路線をまい進する。
14年度の売上高予想は7.75兆円。これに対し、15年度8兆円、16年度8.4兆円、17年度9.1兆円と各年度の増収計画を示すことで、18年度の10兆円の達成を図っていく構えを示した。
売り上げ拡大を支える戦略投資1兆円について津賀社長は「M&Aに加え、研究開発、宣伝投資含む」と説明。15年度は2000億円の戦略投資を実施する。
津賀社長は、M&Aについて「数百億円規模が基本」とした上で「戦略投資1兆円の方針がただちに大規模M&Aと考えない方がいい」と述べた。一方で、M&Aの案件として検討する車載事業やBtoB事業の分野では「大規模な対象がある」とも指摘し、1000億円を超える巨額M&Aに含みも残した。
<売上拡大が利益けん引へ>
2011─12年度の2年間で1.5兆円規模の巨額赤字を計上した同社は、プラズマ撤退や半導体売却など構造改革に取り組んできたが、津賀社長は「14年度で構造改革は完遂した」と宣言した。
14年度は、テレビ、液晶パネル、半導体、光デバイスなどの分野で赤字が残る見込みだが、15年度は、テレビ、液晶パネルの2事業は黒字化する計画。津賀社長は、15年度に赤字が残るのは、半導体と光デバイスの2事業にとどまるという。
15年度は、売上高8兆円に対し、営業利益は4300億円(14年度予想は3500億円)を計画。これまでの利益改善は構造改革による固定費削減が中心だったが、津賀社長は「15年度は売り上げの伸びが利益をけん引する」と強調した。
ただ、18年度の売上高10兆円に対する営業利益については「まだイメージは語れない」と述べて、「最低5%の営業利益率」とするにとどめた。
*内容を追加して再送しました。
(村井令二 編集:吉瀬邦彦)